学研キッズネット「まなびおうえんパートナー」第1号セリア
学研キッズネットは2023年12月8日、子供たちの学びを応援する企業・団体との連携を深めるため、新たに「まなびおうえんパートナー」制度を開始し、第1号としてセリアとパートナーシップを締結したことを発表した。
東京大、研究評価「DORA」に署名…国内の大学初
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA）に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
ノロウイルスなど集団感染が多数発生…東京都が注意喚起
東京都は2023年12月7日、ノロウイルスなど感染性胃腸炎の集団感染が多数報告されていることを受けて、集団感染が危惧される施設では衛生的管理などに注意し対策を行うよう、注意を促した。
授業料・給食費の無償化を実現して…東京都が緊急要望
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
美作大学短期大学部、2025年度以降の学生募集を停止
学校法人美作学園は2023年12月7日、美作大学短期大学部の2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。教育、就職支援などについては、全学生に対し、これまで同様に万全を尽くして対応するとしている。
横浜市職員採用試験、1次SPIのみに変更
横浜市は2023年12月7日、市職員採用試験において、民間企業志望や転職活動中の人も受験しやすい試験を拡充すると発表した。技術先行実施枠や社会人採用試験などの第1次試験をSPIのみに変更するほか、技術職の社会人採用試験を新設するという。
世界で人気の言語「日本語」5位…国内Z世代には「韓国語」
Duolingoは2023年12月6日、語学学習の動向を調査した年次レポート「Duolingo Language Report 2023」および「日本国内における語学学習に関する調査」の結果を公表した。世界で人気がある語学は、英語、スペイン語に続き、日本語が5位となった。
発見する学びが生まれる関係づくり…iTeachers TV
iTeachers TVは2023年12月6日、ヒロック初等部の五木田洋平先生による教育ICT実践プレゼンテーション「まなびとは『発見』である！～ICTをつかった楽しく深いまなび～」を公開した。「発見」する学びが生まれるクラスやチームづくりのヒントを紹介する。
東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
【PISA2022】科学・数学的リテラシーの2分野、OECD37か国中1位
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
通信制サポート校「Gakken高等学院」開校、2024年4月
学研ホールディングスは2023年11月29日、グループ会社である創造学園が通信制高校や大学を運営する創志学園と連携し、兵庫県の神戸市北区、明石市、加古川市に通信制サポート校「Gakken高等学院」を開校すると発表した。
国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
【大学受験2025】鈴鹿大短期大学部、学生募集を停止
学校法人享栄学園は2023年12月1日、鈴鹿大学短期大学部の2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生への教育、進路支援などはこれまで同様に対応。卒業後の証明書発行などの手続き、同窓会の活動については、支障のない支援体制を整えるとしている。
スタディサプリ、到達度テストCBT版を提供…2024年春から
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2023年11月30日、2024年春に到達度テストをCBT化した「スタディサプリ 到達度テスト Web」サービスを提供開始すると発表した。
都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査
東京都は2023年11月29日、2022年度（令和4年度）東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の調査結果を公表した。小学生までの子供がいる共働き世帯の割合は、前回調査より5.2ポイント増加し66.7％となり、世帯年収は「1,000万円以上」が38.5％を占めた。
北里研究所と順天学園、26年度合併に向け基本合意書を締結
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度（令和8年度）から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
