三菱みなとみらい技術館、新キャリア教育プログラム開始
三菱みなとみらい技術館は、2025年から中高生を対象とした新しいキャリア教育プログラムを開始する。近年、教育機関からの企業訪問やSDGsに関するワークショップのニーズが高まっていることを受け、探究学習のサポートや「総合的な学習の時間」として活用できる予約制プログラムを開設した。
セイコー、あしなが育英会支援の新モデル時計を発売
セイコーウオッチは、2025年2月7日にセイコーセレクションから「2025 Raise the Future Special Edition」を日本国内で発売する。ソーラークロノグラフモデルは4万6,200円（税込）、ソーラー電波モデルは4万9,500円（税込）で販売される予定だ。これらのモデルの売上の一部は、あしなが育英会に寄付される。
文科省、人文学・社会科学振興会議1/17…傍聴者募集
文部科学省は、人文学・社会科学の振興に関する会議を2025年1月17日にオンラインにて開催する。会議では、今後の人文学・社会科学の振興に向けた推進方策について審議が行われる予定である。今回の会議は、第12期の人文学・社会科学特別委員会の審議状況を踏まえたもので、関係者が集まり、今後の方針を議論する場となる。
幼児期から適期教育で楽しく英語力を育む…ヤマハ英語教室PR
イード・アワード2024「子供英語教室」未就学児の部において、「ヤマハ英語教室」が優秀賞を受賞した。教室の魅力や特長、生徒や保護者から高い満足度を得ている理由について、ヤマハミュージックジャパン教室事業戦略部部長の近藤悦子氏に話を聞いた。
【2024年重大ニュース・未就学児】少子化ますます深刻に、明るい未来のため子供に笑顔を
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題等、リセマムが選ぶ2024年「未就学児」重大ニュースを発表する。
教職大学院、定員充足率85.6％…18校が100％以上
文部科学省は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,178人。入学定員充足率は85.6％で、前年度より0.7ポイント上昇した。
少子化時代の高等教育、1/15まで意見募集…文科省
文部科学省は2024年12月26日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集を開始した。これは、同年12月25日に開催された中央教育審議会において審議された答申案に基づくもので、最終的な議論の参考とするための意見を広く集めることを目的としている。締切は2025年1月15日。
教職員の質向上へ、文科省が方策を諮問
文部科学省は2024年12月25日、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について、中央教育審議会に諮問した。これは、学校教育が直面する課題に対応し、教育の質を向上させるための重要なステップである。
【大学受験2025】試験期日遵守を…文科省が通知
文部科学省は2024年12月24日、全国の国公私立大学長に対し、大学入学者選抜の試験期日遵守を求める通知を発表した。これは、2025年度の大学入学者選抜において、試験期日が定められた「大学入学者選抜実施要項」に基づき、適切に実施するよう要請するものである。
公立小中学校の教育課程調査、授業時数が減少傾向
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文部科学省はこの結果をWebサイトに掲載し、各教育委員会に対して教育施策の立案や学校への指導に活用するよう求めている。
高校までの学習費、私立1,976万円・公立596万円…文科省
文部科学省は2024年12月25日、2023年度「子供の学習費調査」の結果を公表した。幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合が596万円、すべて私立に通った場合が1,976万円と、公立と私立で大きな差があることが明らかになった。
児童虐待防止対策、910人増員へ…こども政策相12/24会見
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
インターネット人権侵害、東京都民の42.5％が関心
2024年12月24日、東京都総務局は「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。この調査は、東京都が人権施策を推進するための基礎資料として実施されたもので、都内在住の満18歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットモニターを通じて行われた。調査期間は2024年7月24日から8月7日まで。
国際卓越研究大学、第2期公募…説明会1/10
文部科学省は2024年12月24日、国際卓越研究大学の認定に向けた第2期公募を開始すると発表した。これは、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を実現するための取組みであり、研究力向上を目指す大学に対して助成を行う制度である。公募説明会は2025年1月10日にWebで実施される予定で、参加希望の大学は事前に登録が必要となる。
群馬県長野原町に教育特区、「きたかる森のインター」開校へ
2024年12月19日、群馬県庁で行われた合同記者会見において、群馬県の山本一太知事と長野原町の萩原睦男町長が、長野原町が内閣府より構造改革特別区域法に基づく教育特区の認定を受けたことを発表した。これにより、長野原町では株式会社立の学校設置が可能となり、非認知能力の育成や英語を使ったイマージョン教育に取り組む新たな学校が設立されることが決定した。
書き損じハガキで支援、ユネスコ寺子屋運動スタート
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
