【大学受験2025】試験期日遵守を…文科省が通知
文部科学省は2024年12月24日、全国の国公私立大学長に対し、大学入学者選抜の試験期日遵守を求める通知を発表した。これは、2025年度の大学入学者選抜において、試験期日が定められた「大学入学者選抜実施要項」に基づき、適切に実施するよう要請するものである。
公立小中学校の教育課程調査、授業時数が減少傾向
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文部科学省はこの結果をWebサイトに掲載し、各教育委員会に対して教育施策の立案や学校への指導に活用するよう求めている。
高校までの学習費、私立1,976万円・公立596万円…文科省
文部科学省は2024年12月25日、2023年度「子供の学習費調査」の結果を公表した。幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合が596万円、すべて私立に通った場合が1,976万円と、公立と私立で大きな差があることが明らかになった。
児童虐待防止対策、910人増員へ…こども政策相12/24会見
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
インターネット人権侵害、東京都民の42.5%が関心
2024年12月24日、東京都総務局は「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。この調査は、東京都が人権施策を推進するための基礎資料として実施されたもので、都内在住の満18歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットモニターを通じて行われた。調査期間は2024年7月24日から8月7日まで。
国際卓越研究大学、第2期公募…説明会1/10
文部科学省は2024年12月24日、国際卓越研究大学の認定に向けた第2期公募を開始すると発表した。これは、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を実現するための取組みであり、研究力向上を目指す大学に対して助成を行う制度である。公募説明会は2025年1月10日にWebで実施される予定で、参加希望の大学は事前に登録が必要となる。
群馬県長野原町に教育特区、「きたかる森のインター」開校へ
2024年12月19日、群馬県庁で行われた合同記者会見において、群馬県の山本一太知事と長野原町の萩原睦男町長が、長野原町が内閣府より構造改革特別区域法に基づく教育特区の認定を受けたことを発表した。これにより、長野原町では株式会社立の学校設置が可能となり、非認知能力の育成や英語を使ったイマージョン教育に取り組む新たな学校が設立されることが決定した。
書き損じハガキで支援、ユネスコ寺子屋運動スタート
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
【高校受験2025】東京都私立高、初年度納付金は平均98万7千円
東京都生活文化スポーツ局は2024年12月20日、2025年度の東京都内私立高等学校(全日制)の初年度納付金の状況を発表した。調査対象は都内の私立高等学校232校で、休校中の学校を除く。調査結果によれば、初年度納付金の平均額は98万7,437円で、前年度に比べて1万5,968円(1.6%)増加したことがわかった。
日本学術会議、法人化に向け議論進展…最終報告受け改革へ
2024年12月22日、日本学術会議は第193回総会を開催し、内閣府の有識者懇談会がまとめた「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」と題する最終報告を受けて、今後の改革方針について議論を行った。日本学術会議は、科学的助言機能や国際活動の強化を目指し、法人化を含む組織改革を進める意向を示した。
【高校受験2026】千葉県公立高校、入試改善策を発表
千葉県教育委員会は2024年12月18日、2026年度以降の入学者選抜における改善策を発表した。おもな改善点は、調査書の記載項目の精選と、学力検査「国語」における「放送による聞き取り検査」の見直しについて。配慮が必要な生徒の心理的負担を軽減し、より多様な資質・能力を評価することを目指す。
甲南女子大学、「社会学部」「教育学部」2026年4月始動PR
甲南女子大学は2026年4月に社会学部 総合社会学科(仮称・設置構想中)と教育学部 子ども教育学科(仮称・構想中)をスタートさせる。社会学部では現代社会の理解を深める3専攻を、教育学部では保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状の3つの資格・免許を取得できるカリキュラムを提供する。
小中学生、前年度比14万人減で過去最少…学校基本調査
2024年度の小学生は594万1,733人(前年度比10万7,952人減)、中学生は314万1,132人(同3万6,376人減)といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査(確定値)により明らかとなった。
部活動改革、有識者会議が中間報告…地域展開へ
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
東北大学、SiRIUS開設…若手研究者を支援
東北大学は2025年4月1日、SiRIUS(医学イノベーション研究所)を開設する。研究指向の若手臨床医研究者(フィジシャン・サイエンティスト)が研究に注力できる環境を提供し、医学研究を牽引するトップクラスの人材育成と医療イノベーション創出を推進することを目的としている。
全国高校生フォーラム、文科大臣賞は名古屋大附属
文部科学省は2024年12月15日、筑波大学との共催により、2024年度全国高校生フォーラムを開いた。当日のポスターセッションの審査により、受賞校7校が決定し、文部科学大臣賞には名古屋大学教育学部附属中・高等学校が選ばれた。

