iTeachers TVは2023年5月24日、洗足学園小学校の宮田好展先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT×新たな挑戦」を公開した。ICTを活用した教職員と児童の挑戦について、実例や成果を紹介する。
開発者イベント Build で、マイクロソフトがWindowsに会話AIを統合する新機能『Windows Copilot』を発表しました。
立命館大学は2023年6月7日、オンラインセミナー「ChatGPTが与える語学教育への破壊的インパクト」を開催する。英語教育に試験導入した背景や狙いを解説する。参加無料、定員1,000名。申込みは6月5日までWebサイトで受け付ける。
自民党は2023年5月16日、教師の処遇改善と質の高い公教育の実現に向けた提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめ公表した。中学校35人学級の導入、教員の時間外勤務を将来月20時間程度に半減させること等を提言。政府に対し、働き方改革を加速するよう求める。
九都県市首脳会議は2023年5月19日、全国統一的な子供の医療費助成制度の創設に向け、国に要望書を提出した。新制度創設を早急に行うことの他、子供の医療費助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置廃止等を求めている。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01%、学年・学級閉鎖は0.11%。
北海道・安平町に2023年4月、小中学生がともに学ぶ義務教育学校「安平町立早来学園」が開校した。学校設立の背景や教育の特色について、山田誠一校長と安平町教育委員会の井内聖氏に話を伺った。
文部科学省は2023年5月17日、2022年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は49.2%。高校生はCEFR A2レベル(英検準2級)相当以上48.7%、CEFR B1レベル(英検2級)相当以上は21.2%だった。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年(平成22年)5月10日~24日の間に出生した子供(小学6年生)を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
小学校受験が身近なものとなっている昨今は、共働きの家庭で目指すケースも多いという。近年の「志望校選び」について、教育図書21の新中義一氏に話を聞いた。
加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
大学発ベンチャー数が、年間過去最多477社増の3,782社(2022年10月時点)にのぼることが2023年5月16日、経済産業省が公表した2022年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。最多は東京大学の371社、増加数トップは慶應義塾大学だった。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO!”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
日本情報教育学会は、第1回「AI Prompt Grand Prix」を開催する。2023年6月30日まで、ChatGPTをはじめとした生成系AIの活用事例を募集する。最優秀賞1名にはデジタル証明書と副賞10万円が贈られる。
オンライン英会話ENC/GNAは2023年5月15日より、6月4日実施の英検本試験対策として「英検一次試験 直前1週間 ニガテ克服合格特訓コース」を開講する。不得意分野を7日間、計14回の集中レッスンで総仕上げする。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。