挑戦的な研究を積極的に支援…文科省、科研費改革について提言
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業（科研費）の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
YGC、小学生向け英語力保持・向上コース「REAL」4月開講
日本入試センターが運営する海外進学プログラム「Y-SAPIX Global Campus（YGC）」は、英語学習経験のある小学生を対象とした英語力保持・向上のための新たなコース「REAL」を4月より開講する。定員は50名。
放送大、小学校「英語」対応オンライン授業…4月開講
放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
子どもの目が輝く「My First PC 体験イベント」で考えるデジタル入門PR
インターネットにつながるこれらデジタル機器は、子どもたちの想像力や思考力を刺激する一方、有害情報や課金・詐欺などの懸念もあり、いつから子どもに与えるべきかの判断に悩む保護者も少なくない。
Z会とCourseraが業務提携、オンライン講座を日本向けに提供
Z会を通じて総合教育サービスを展開する増進会出版社は1月18日、オンライン教育サービスを提供するCoursera Inc.と業務提携契約を締結したと発表した。2017年春より両社の共同ブランドのWebサイトにてサービス提供する。
高校生の情報活用能力、考察・表現に課題
文部科学省は、「情報活用能力調査（高等学校）」の結果を公表。生徒の情報を読み取る能力は高いが、統計情報を数的に処理することに課題がみられた。また、インターネット上のルール意識が高い生徒ほど得点が高かった。
タニタ、川崎市52校の中学校給食メニューを監修
タニタは、2018年5月より「健康給食＠川崎プロデュースby TANITA」として、神奈川県川崎市立中学校の全52校のメニューを監修する。タニタが給食の定番メニューを監修して提供するのは、全国で初めて。
【大学受験】2020年度入試改革に向け「AO入試の赤本」発売
AO・推薦入試専門塾「KOSSUN教育ラボ」の代表を務める小杉樹彦氏は、このたびエール出版社より、2020年の大学入試制度改革を見据えたAO入試・推薦入試の受験生と保護者のための指南書「AO入試の赤本＜2020年教育改革で変わる大学入試＞」を出版した。
英検・漢検など資格試験の合格可能性を判定…過去問.com
グルペディアは1月17日、同社が運営する学習プラットフォーム「過去問.com（過去問ドットコム）」にて、模試出題機能を提供開始した。英検や漢検、TOEICの予想問題のほか、薬剤師や保育士などの資格試験の問題を出題し、合格可能性を判定する。
東京都、私立高の授業料無償化へ…対象は年収760万未満
東京都は1月16日、世帯年収760万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにした。平成29年度予算案として、約80億円を盛り込む。
学校図書館向け英語絵本パッケージ、リブロダールが音声付きで販売
リブロダールは、オリジナルの読み聞かせ音声を付けた英語絵本のパッケージを学校図書館向けに販売開始する。4月1日の発売に向け、1月17日に予約販売を開始した。販売価格は45万円（税別）。
ICT CONNECT 21、情報にアクセスできる社会を目指して…東京2/17
ICT CONNECT 21は2月17日、イベント「生涯、情報にアクセスできる社会を目指して」を東京都千代田区のインプレスグループセミナールームで開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。
1人あたりの学校教育費、小学校は過去最高94万円
平成26年度に支出された地方教育費は、前年度比4,224億円増の16兆946億円と5年ぶりに増加したことが、文部科学省の平成27年度地方教育費調査（確定値）よりわかった。また、在学者1人あたりの学校教育費は小学校が94万円で過去最高となった。
EF、東京オリパラオフィシャルパートナーとして支援プログラム開始
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは、東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、次世代を担う子どもたちへの教育支援として語学プログラムを開始すると発表した。
ヤマハ、小中学校向け「ボーカロイド教育版」2/7提供開始
ヤマハは、2月7日からおもに小中学校をはじめとする学校の音楽教育現場に向けたICTを活用した音楽教育ソリューション「Smart Education System」の提供を開始する。第一弾製品は「ボーカロイド教育版」。
増加する大学の産学連携、共同研究費受入額が初の450億円超
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
