魅力ある学校づくり、不登校生徒数が約20％減少
国立教育政策研究所は1月27日、第III期「魅力ある学校づくり研究事業」（平成26～27年度）報告書を掲載した。報告書によると、全教職員が参加して2年間PDCAサイクルを実施した結果、約20％の不登校生徒数を減少させることができたという。
新生銀行・SCI「子育て支援ファンド」設立、第1号にママスクエア
新生銀行と新生企業投資（SCI）は1月30日、国内の子育て関連事業へ投資する子育て支援ファンドを設立した。第1号投資案件は、託児付コワーキングスペースの運営・展開を行うママスクエア。今後、育児や女性活躍支援などを行う企業を対象に支援予定。
大阪府の子どもパフォーマー育成、H29年度補助対象事業者を募集
大阪府は1月27日、文化を通じた次世代育成を図るため、「大阪府芸術文化振興補助金」と「輝け！子どもパフォーマー事業補助金」の平成29年度対象事業者の募集を開始した。応募は2月24日まで。2月13日には大阪府咲洲庁舎にて、募集説明会を開催する。
歴史や単語をWebカードで暗記「ワードシャワー」2/1発売
学習塾や学校向けの教材を出版する好学出版は2月1日、英単語や重要用語を覚えるためのWebカード「WordShower（ワードシャワー）」を発売する。料金は、1つのIDにつき1年間のシステム使用料（2,400円・税別）、コンテンツ料（無料～200円／税別）。
総務省ら「みらいのまなびフォーラム」三重県名張市で2/4
教育クラウド・プラットフォーム協議会は、総務省との共催イベント「みらいのまなびフォーラム in なばり」を2月4日に三重県名張市で開催する。参加費無料で事前登録不要。基調講演やパネルディスカッション、パネル展示、事例紹介などを実施予定。
レゴ国内初となる習い事モデル「レゴクラス」、年内60施設の開校目指す
「アビバキッズ」などを展開するグローバルキャストは1月26日、レゴブロック教材とした教育カリキュラムを提供するレゴエデュケーションとライセンス契約を締結した。既存の施設などを利用して、新しいアフタースクールモデル「レゴクラス」の普及促進を図る。
ソフトバンク×立命館、プログラミング教育用カリキュラム開発へ
ソフトバンクグループ（SBG）と立命館は1月25日、教育分野における包括連携協定を締結したと発表した。「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」におけるプログラミング教育用のカリキュラムの共同開発を行う。
金融教育に関する小論文・実践報告コンクール、特賞は阿南市の小学校教頭
金融広報中央委員会は、昨年12月26日、金融教育活動の一環として主催している「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」（金融庁、文部科学省、日本銀行後援）の入賞者を発表し、受賞者を表彰した。
ソフトバンク、17自治体282校に「Pepper」無償貸し出し
ソフトバンクグループ（SBG）は、「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の貸し出し先を、佐賀県武雄市や東京都港区など17自治体の282校の公立小中学校に決定したと発表した。支援総額は、SBGの社会貢献活動として最大規模となる約50億円。
教育同人社、ACCESSのデジタル教材ビューアー採用
教育同人社は1月26日、ACCESSが提供するデジタル教科書・教材用ビューアー「Lentrance Reader（レントランス リーダー）」を採用したことを発表。平成29年度のデジタル教材から順次リリースする。同製品の導入は、学校教材業界として初だという。
Bett2017開幕、マイクロソフトが文教向け「Intune for Education」発表
1月25日からイギリス・ロンドンで開催されている世界最大級の教育展示会・フォーラム「Bett（Bett Show）」。早くも米Microsoftが詳細を発表した教育市場向けの管理サービス「Microsoft Intune for Education」が話題だ。
バッファロー、3月上旬に新製品…「1人1台」のICT教育環境をサポート
バッファローは、法人向けの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を3月上旬に発売する。トライバンドとDFS障害回避に対応し、児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の構築をサポートする。
OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
日本公庫・金沢大、産学連携で地域活性化を強化
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
九州大・新日鐵住金、自動車用鋼板の破壊メカニズム解明
九州大学は1月20日、新日鐵住金との共同研究により、自動車鋼板の破壊メカニズムを解明したと発表した。
新聞記事で漢字書き取り、デジタル教材「毎小ニュース＆漢字ドリル」
毎日新聞社とイーストは1月25日、iPad用アプリ「毎小ニュース＆漢字ドリル」を共同開発し、配信を開始した。毎日小学生新聞の記事を読めるほか、実際の記事を使った漢字書き取り問題を搭載したデジタル教材。1か月の購読で900円（税込）。
