【大学受験】2020年度入試改革に向け「AO入試の赤本」発売
AO・推薦入試専門塾「KOSSUN教育ラボ」の代表を務める小杉樹彦氏は、このたびエール出版社より、2020年の大学入試制度改革を見据えたAO入試・推薦入試の受験生と保護者のための指南書「AO入試の赤本＜2020年教育改革で変わる大学入試＞」を出版した。
英検・漢検など資格試験の合格可能性を判定…過去問.com
グルペディアは1月17日、同社が運営する学習プラットフォーム「過去問.com（過去問ドットコム）」にて、模試出題機能を提供開始した。英検や漢検、TOEICの予想問題のほか、薬剤師や保育士などの資格試験の問題を出題し、合格可能性を判定する。
東京都、私立高の授業料無償化へ…対象は年収760万未満
東京都は1月16日、世帯年収760万円未満の家庭を対象に、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化する方針を明らかにした。平成29年度予算案として、約80億円を盛り込む。
学校図書館向け英語絵本パッケージ、リブロダールが音声付きで販売
リブロダールは、オリジナルの読み聞かせ音声を付けた英語絵本のパッケージを学校図書館向けに販売開始する。4月1日の発売に向け、1月17日に予約販売を開始した。販売価格は45万円（税別）。
ICT CONNECT 21、情報にアクセスできる社会を目指して…東京2/17
ICT CONNECT 21は2月17日、イベント「生涯、情報にアクセスできる社会を目指して」を東京都千代田区のインプレスグループセミナールームで開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。
1人あたりの学校教育費、小学校は過去最高94万円
平成26年度に支出された地方教育費は、前年度比4,224億円増の16兆946億円と5年ぶりに増加したことが、文部科学省の平成27年度地方教育費調査（確定値）よりわかった。また、在学者1人あたりの学校教育費は小学校が94万円で過去最高となった。
EF、東京オリパラオフィシャルパートナーとして支援プログラム開始
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは、東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、次世代を担う子どもたちへの教育支援として語学プログラムを開始すると発表した。
ヤマハ、小中学校向け「ボーカロイド教育版」2/7提供開始
ヤマハは、2月7日からおもに小中学校をはじめとする学校の音楽教育現場に向けたICTを活用した音楽教育ソリューション「Smart Education System」の提供を開始する。第一弾製品は「ボーカロイド教育版」。
増加する大学の産学連携、共同研究費受入額が初の450億円超
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
新学術領域研究のH28年度評価…中間は東北大、事後は東大が最高評価
文部科学省は1月13日、平成28年度科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」に係る中間・事後評価について公表した。中間評価では東北大学ニュートリノ科学研究センター、事後評価では東京大学理学部による研究領域が、最高評価であるA＋評価を受けた。
熱い議論が飛び交う…クリッカーアプリ「respon」で変わる大学授業PR
東洋英和女学院大学 尾崎博美准教授は、教育学の授業で「respon」というクリッカーアプリを活用し、200名弱が履修する大規模な講義において少人数のアクティブラーニングに匹敵するような活発な意見交換を可能にしている。
パナソニック、レッツノート春モデル発売…初のタブレットモバイルPC登場
パナソニックは、「軽量」「長時間」「頑丈」「高性能」を追求したモバイルパソコン「レッツノート」の2017年春モデルを発表した。着脱可能な初のタブレットモバイルPC「XZ6」シリーズは2月17日に、法人向けモデルの「SZ6」「RZ6」「LX6」シリーズは1月20日に発売する。
電子辞書「EX-word」1/20新機種発売、最適プランで英語学習
カシオ計算機は1月20日より、電子辞書「EX-word（エクスワード）」シリーズの新製品13機種を順次販売する。新機能「トレジムプラン」を搭載し、自分にあった学習プランで英語を学ぶことができる。学生モデルは高校生向けと中学生向けの2機種で、価格はオープン価格。
教育同人社・学芸大、教員向けパッケージ開発…5月提供開始
教育同人社と東京学芸大学は、教員養成や教員研修で利用できる講義パッケージを共同で企画・開発し、5月より大学や教育委員会に提供開始する。小学校教員を目指す大学生や採用された間もない小学校教員が、効果的な指導方法を学ぶことができる。
大阪市、H29年度プログラミング教育の協力事業者募集
大阪市は「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にあたり、広く協力事業者を募集すると発表した。市内小中学校でのプログラミング教育の推進に向け、民間事業者の持つ教材や幅広い知識と経験、専門性などを活用するねらい。
H29年度国立大学の運営費交付金、86大学中41校が増額
文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。
