文科省、神戸医療福祉大など237校に改善要求

 文部科学省は2月17日、大学の授業科目の開設や教員組織の整備などの運営状況について、平成28年度「設置計画履行状況等調査の結果」を発表した。調査対象となった443校のうち、237校に改善を要求した。

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平成28年度調査結果の概要
  • 平成28年度調査結果の概要
  • 是正意見が付された大学
  • 改善意見が付された大学
  • 改善意見が付された大学
  • 設置計画履行状況等調査意見(一部)
 文部科学省は2月17日、大学の授業科目の開設や教員組織の整備などの運営状況について、平成28年度「設置計画履行状況等調査の結果」を発表した。調査対象となった443校のうち、237校に改善を要求した。

 設置計画履行状況等調査は、大学設置等の認可の申請および届出に係る手続などに関する規則に基づき、大学・大学院、短期大学、高等専門学校について、授業科目の開設状況や教員組織の整備状況などについて調べたもの。平成28年度は、国立76校、公立25校、私立342校の計443校を対象に調査した。

 調査の結果、443校のうち意見が付されたのは237校。このうち、237校に改善意見、2校に是正意見が付された。神戸医療福祉大学と小田原短期大学は、是正意見と改善意見が付された。

 神戸医療福祉大学は、社会福祉学部社会福祉学科において、必須の専門科目で主要な科目である「障害者福祉論I」「ソーシャルワーク総論」では、現在専任教員が担当しておらず、大学設置基準10条に抵触していると指摘。神戸医療福祉大学には、早急に専任教員を配置することを求めた。

 小田原短期大学は、保育学科(通信教育課程)において、平成26年に開設して以降、入学定員以上の学生を受け入れていることから、適切な定員管理を行うよう指摘した。

 京都大学大学院は、総合生存学館総合生存学専攻において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努め、教員組織編成の将来構想について検討することを要求した。

 なお、是正意見を受けながら、早急な是正に向けた対応がなされていない場合に求められる「警告」を受けた大学はなかった。
《工藤めぐみ》

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