大学の地方移転、東京一極集中の是正…有識者会議の初会合

 政府は2月6日、地方大学の振興および若者雇用に関する有識者会議の初会合を開催した。地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中を是正するため、東京に大学を新設・増設することを抑制し、東京にある大学の地方移転を促進する。

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年齢階級別転入超過数
  • 年齢階級別転入超過数
  • 若年層の東京圏への移動理由
  • 奨学金を活用した大学生の地方定着の促進
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 政府は2月6日、地方大学の振興および若者雇用に関する有識者会議の初会合を開催した。地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中を是正するため、東京に大学を新設・増設することを抑制し、東京にある大学の地方移転を促進する。

 2016年の東京圏への転入超過数は11万7,868人にのぼり、大半は「15~19歳」と「20~24歳」が占めている。アンケート調査によると、10代~20代は進学や就職、30代以降は仕事や家族に関連した移動が多いという。

 政府は平成28年12月12日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方大学の振興、地方の雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新設・増設の抑制、大学の地方移転の促進などについて抜本的な対策を検討して結論を得るため、「地方大学の振興および若者雇用等に関する有識者会議」を開催する。座長はコマツ相談役の坂根正弘氏、座長代理は東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏が務める。

 今後は、大学関係団体や地方自治関係団体、経済団体などにヒアリングし、論点整理をしたうえで、議論の取りまとめを行い、5月中旬に中間報告書をまとめるとしている。
《工藤めぐみ》

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