新学術領域研究のH28年度評価…中間は東北大、事後は東大が最高評価
文部科学省は1月13日、平成28年度科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」に係る中間・事後評価について公表した。中間評価では東北大学ニュートリノ科学研究センター、事後評価では東京大学理学部による研究領域が、最高評価であるA＋評価を受けた。
熱い議論が飛び交う…クリッカーアプリ「respon」で変わる大学授業PR
東洋英和女学院大学 尾崎博美准教授は、教育学の授業で「respon」というクリッカーアプリを活用し、200名弱が履修する大規模な講義において少人数のアクティブラーニングに匹敵するような活発な意見交換を可能にしている。
パナソニック、レッツノート春モデル発売…初のタブレットモバイルPC登場
パナソニックは、「軽量」「長時間」「頑丈」「高性能」を追求したモバイルパソコン「レッツノート」の2017年春モデルを発表した。着脱可能な初のタブレットモバイルPC「XZ6」シリーズは2月17日に、法人向けモデルの「SZ6」「RZ6」「LX6」シリーズは1月20日に発売する。
電子辞書「EX-word」1/20新機種発売、最適プランで英語学習
カシオ計算機は1月20日より、電子辞書「EX-word（エクスワード）」シリーズの新製品13機種を順次販売する。新機能「トレジムプラン」を搭載し、自分にあった学習プランで英語を学ぶことができる。学生モデルは高校生向けと中学生向けの2機種で、価格はオープン価格。
教育同人社・学芸大、教員向けパッケージ開発…5月提供開始
教育同人社と東京学芸大学は、教員養成や教員研修で利用できる講義パッケージを共同で企画・開発し、5月より大学や教育委員会に提供開始する。小学校教員を目指す大学生や採用された間もない小学校教員が、効果的な指導方法を学ぶことができる。
大阪市、H29年度プログラミング教育の協力事業者募集
大阪市は「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にあたり、広く協力事業者を募集すると発表した。市内小中学校でのプログラミング教育の推進に向け、民間事業者の持つ教材や幅広い知識と経験、専門性などを活用するねらい。
H29年度国立大学の運営費交付金、86大学中41校が増額
文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。
18歳選挙を振り返る…「主権者教育の現状と課題」年度内に取りまとめ
総務省の高市総務大臣は1月10日の記者会見において、18歳選挙権に関連した「主権者教育の現状と課題」について有識者会議を開催する考えを示した。2016年末に公表された18歳選挙権に関する調査結果を受けたもので、投票率の向上に向けて主権者教育の充実を図る。
スマホ利用で運動不足、東京都の児童・生徒体力テスト
東京都教育委員会は1月12日、平成28年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果を発表した。1日の携帯電話やスマートフォンなどの使用時間が長い児童・生徒ほど、体力・運動能力が低い傾向にあることが明らかになった。
関大×帝人、伝統工芸「組紐」でウェアラブルセンサー開発
関西大学システム理工学部の田實佳郎教授と帝人は、ポリ乳酸繊維を使用した圧電体に日本の伝統工芸である「組紐」の技術を用いたウェアラブルセンサー「圧電組紐」を開発した。ファッション性を加えた生体センサーとしての活用が期待される。
子ども×デジタルメディア、豊橋でシンポジウム2/11・12
らるご子ども教育研究所は2月11日・12日、愛知県豊橋市にあるこども未来館ここにこで「デジタルで創ろう！」を開催する。大人向けのシンポジウムは、子どもの学びに関心のあるすべての人が対象。参加申込をWebサイトにて受け付けている。
馳前文科大臣登壇「子どもみんなプロジェクト」シンポジウム2/4
文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」は2月4日、千葉大学医学部で教育関係者らを対象とした「子どもみんなシンポジウム2017 in 千葉」を開催する。参加費は無料。参加申込みをWebサイトやメール、FAXにて受け付けている。
小学校プログラミング必修化 「必要と思わない」54.9％
デジタルアーツは1月12日、教育現場でのICT活用に関するアンケート調査の結果を公表した。小学校でのプログラミング教育必修化については、54.9％は「必要と思わない」と回答。児童・生徒に今後必要とされる能力でも、ICTに関連する事柄はあまり重要視されていなかった。
授業料徴収や入金管理を自動化、文教向け「経理のミカタ」
継続請求管理ロボット「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは、授業料の徴収や受講コース管理など、教育事業者の経理業務を自動化する「経理のミカタ for School＜Salesforce連携版＞」の提供を開始した。
早大、北九州地域連携型推薦入試を導入
早稲田大学は1月11日、北九州市の産業界を中心としたコンソーシアムを設立し、新しい入試を実施することを発表した。基幹理工学部学系IIで平成30年4月入学生を最大10人程度募集する。
小学館、保育士向け「アクティブラーニング研修」2017年春スタート
小学館集英社プロダクションは1月11日、保育事業者向けの研修「楽習保育」プログラムを2017年春より販売開始すると発表した。子どもが課題に対して主体的に取り組むアクティブラーニングを取り入れ、あそびを通して学ぶ基盤をつくる楽習保育の実践を目指す。
