子供の「やる気スイッチ」が入るための2つの条件
リセマム編集長・加藤紀子による連載「編集長が今、会いたい人」。第8回のゲストは、個別指導塾や英語学童保育、幼児教室、スポーツ教室など、多岐にわたる教育サービスを展開する「やる気スイッチグループ」の高橋直司社長。現在、国内外で13万人以上の子供の学びを支援する中で見えてくる、自分で「やる気スイッチ」を入れる子の育て方とは…？
高崎商科短大、経営学科へとリスタート…自分をつくる場所へ
高崎商科大学短期大学部は、2025年4月より現代ビジネス学科から「経営学科」としてリスタートさせた。「じぶん」と向きあう科目を充実させたカリキュラムへと移行し、在学中・卒業後の多様な選択を可能とする場へと生まれ変わる。
医工連携「大学等連携推進法人」認定…奈良先端大と奈良県立医科大
奈良先端科学技術大学院大学と奈良県立医科大学により設立された「奈良先端医工科学連携機構」が、医工連携を目的とした「大学等連携推進法人」として、文部科学大臣から正式に認定された。認定日は2025年3月26日で、全国で9例目の認定となる。
短期大学の役割と改革の必要性…文科相4/4会見
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
東大、約70年ぶりの新学部「UTokyo College of Design」初年次は全寮制
東京大学は、新たな教育課程「UTokyo College of Design」を2027年9月に開設することを発表した。学部長予定者は、東京大学大学院情報学環教授のMiles Pennington氏。
60周年を迎える市進が語る、受験における「めんどうみ」の真髄とはPR
保護者満足度調査「イード・アワード2024 塾」において、市進学院が小学生の部で全国「優秀賞」、関東エリアにおいては「最優秀賞」を受賞した。2025年に60周年を迎える市進。代表取締役社長を務める三木健二氏に、同社が掲げる「めんどうみ合格主義」の真髄や、今後の展望について聞いた。
地域大学振興室の新設、ねらいは…文科相4/1会見
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
THE日本大学ランキング発表…東北大が5回連続1位
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
高校生の海外留学3.5万人、コロナ禍前より1.2万人減…文科省調査
文部科学省は2025年3月28日、2023年度（令和5年度）高校などにおける国際交流などの状況について調査結果を公表した。高校生の留学生数は3.5万人と前回調査から大きく回復したが、コロナ禍前の4.7万人に対して1.2万人少ない結果となった。
東洋大学「総合知」教育を開始…全学部横断で履修可能に
東洋大学は、2025年4月から「総合知」教育を開始する。総合知とは、「物事を多面的に深く考察、自分と他者のもつ知を重ねあわせて、総合的に判断をする力をもたらす知」を意味する。全14学部から提供される科目を柔軟に履修できる新カリキュラムやAI活用アプリを導入する。
生成AI、医師国家試験で上位合格者並みの成績
メディックメディアは、2025年2月8、9日に行われた第119回医師国家試験の問題を、複数のAIモデルに解かせてその実力を検証した。検証の結果、使用したAIモデルはいずれも合格ラインを大幅に上回った。一方で、日本特有の制度や法律を問う問題や、優先順位を判断する問題、ごく基本的な計算問題の正答率が低い傾向もみられた。
都内公立中3生の評定状況…4と1が微減、3は微増
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
高知県、特設サイト「データをまなびに活かそう！」開設
高知県教育委員会は2025年3月28日、教育DXの取組みの一環として、特設サイト「データをまなびに活かそう！」を開設し、まなびの姿を紹介するマンガを公開したと発表した。
日本学術会議法案、日本教育学会が反対の緊急声明
日本教育学会は2025年4月1日、政府が閣議決定した「日本学術会議法案」について緊急声明を発表した。日本学術会議法案は、独立性を損ない、現行法にはない国の関与・監督が幾重にも盛り込まれ、学問の自由に対する重大な脅威ともなりかねないとして、廃案を求めている。
東大・京大ら八大学工学系連合会、女性と博士の活躍を支援
八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人材の育成を推進する方針を示した。
不登校調査、6割の教委が課題指摘…文科相3/28会見
2025年3月28日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見を行い、京都大学の柏原正樹教授が2025年のアーベル賞を受賞したことを発表した。また、油井宇宙飛行士の搭乗機決定や、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査項目の在り方などについて言及した。
