デジタルアーツは、青少年の情報リテラシー教育教材「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」に、新たなストーリーを4本追加し、2022年6月17日に無償提供を開始した。「SNSでの誹謗中傷(加害者)」等最新事例をもとに制作。合計15本のストーリー提供となる。
神奈川県は2022年6月14日、「青少年を取り巻く問題と保護者の意識に関するウェブ調査」の結果を公表。18歳未満の子供の約7割がスマートフォン等のインターネットを閲覧できる機器を使用していた。また、使用ルールを設けている家庭は58.8%と前年より0.4ポイント増えた。
ネクストビートが運営する子育て情報メディア「KIDSNA」は、小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」とタッグを組み、2022年2月18日、保護者が抱える子供のスマホ導入の不安解消に向けて、「キッズスマホっていつからいる?」を共同で開催。YouTube LIVE配信する。
リセマムとジェイコム少額短期保険は2022年1月7日、小・中学生親子や学校関係者を対象としたオンラインセミナー「小・中学生のネットトラブル事件簿~現場は学校?SNS?オンラインゲーム?~」を開催した。
リセマムとジェイコム少額短期保険は2022年1月7日、オンラインセミナー「小・中学生のネットトラブル事件簿~現場は学校?SNS?オンラインゲーム?~」を開催する。対象は小・中学生親子、子供のネットリテラシーに関心のある学校関係者など。事前申込制。
進行役に奥浜レイラさん、ゲストに臨床心理士のみたらし加奈さんを迎え、11月26日(金)公開の『ディア・エヴァン・ハンセン』をメインに若者のメンタルヘルスの現状について、SNSとの向き合い方について語り合う。
デジタル庁(準備中)は2021年9月3日、GIGAスクール構想についてのアンケート結果を公表。総回答数は約26万件で、現場の声を踏まえた政策改善の新たな試みとして、主課題と施策の方向性、意見への回答、学校現場での工夫事例等を、関係省庁とともに取りまとめた。
ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は2021年9月1日、保護者が子供のデジタルライフを見守るための「ペアレントコントロール利用に関する手引き」を公開した。オンラインの安全性について、10代の子供たちと話したい5つのことをまとめている。
Instagramは2021年7月より、新規作成される16歳未満の全アカウントをデフォルトで非公開に設定することを発表した。Facebook社が取り組む年齢に応じた選択肢の提供について、Instagram公共政策部門 責任者のカリナ・ニュートン氏から届いたメッセージをもとに、整理する。
LINEみらい財団は、「1人1台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査」の報告書を公開した。過去1年以内に情報モラル教育を自ら指導した経験がある教員は、小学校で89.1%、中学校で81.5%。教員自らによる指導が重要性を増している。
東京都は、裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が多発していることを踏まえ、被害を抑止するための機能をもつアプリ「TONEカメラ(for iPhone)」を推奨している。撮影時にAIが不適切だと判定した画像は、削除を促す画面が表示される。
教育コンサルティングを手がけるグローバルスカイ・エデュケーションは、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアックが開発したプログラミング教育プラットフォーム「Woz ED」を、2021年7月1日より日本で初展開する。
静岡大学とカスペルスキーは2021年6月16日、おもに高校生を対象としたセキュリティ啓発教材「ネットの『リスク』を見きわめよう(高校生編)」の無償ダウンロード提供を開始した。Webサイトからダウンロードし、授業等で利用できる。
奈良県生駒市は、小学生を対象に「情報を探る側」の視点でSNSの使い方・情報モラルを学ぶ独自の授業コンテンツを開発し、2020年度から市立小学校で順次開催している。2021年度は6月16日・17日に生駒南小学校で、6月18日に桜ヶ丘小学校で5・6年生を対象に実施する。
アディッシュは2021年6月30日、小中高の教職員向けオンライン研修会「夏休み中の子供を守るために必要なネットリテラシー」を開催する。参加無料、定員は先着50名。Webサイトにて参加申込みを受け付けている。
ワオ未来学園ワオ高等学校は2021年5月20日、最新のいじめ対策としてフェイク動画の仕組みから学ぶAIリテラシーの公開講座を無料開催する。対象は中高生。AIの情報を正しく知り、ITリテラシーを高めることができる。