総務省は2021年7月26日、タスクフォースによる「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題および対策」を公表した。新たな課題とともに「青少年の利用を前提とした環境整備」等の対策を整理している。
小中高生の保護者の過半数が、新型コロナウイルス感染症の影響で子供のインターネット利用時間が「増えた」と回答していることが2021年4月28日、東京都の調査結果からわかった。「トラブルが増えた」という回答も約1割あり、内容は「注意しても長時間使用」が最多だった。
生徒のインターネットやアプリの利用時間は、中学・高校とも学年が上がるごとに長くなる傾向にあることが、Googleが2021年2月9日に公開した「中高生のインターネット利用白書2021」より明らかになった。
総務省は、初めてスマートフォンなどを手にすることが多い2月から5月にかけて「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施する。携帯電話事業者など情報通信関連企業や各種団体と連携し、SNSの安全な活用などインターネットリテラシーの向上のための取組みを推進する。
北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)によるサンタクロースの追跡が2020年12月24日午後6時(日本時間)よりスタートする。Webサイトのほか、スマートフォン向けアプリでもサンタクロースを追跡できる。
2020年12月16日からの大雪について、通信キャリア各社は被災者に対する支援措置を実施すると発表した。災害救助法が適用されたユーザーを対象に料金支払期限の延長、修理代や手数料の減免などを行う。
大阪府は2020年11月19日、SNSを活用した子どもの犯罪防止を啓発する広告配信を開始した。「Yahoo!」「Google」の検索エンジンに連動して表示される広告などを通して、大阪府域の子どもや大人に注意喚起のメッセージを届ける。
日経BPコンサルティングは2020年10月23日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査2020-2021」を発表した。総合ランキング1位は、前年に続き「名古屋市立大学」が選ばれた。「日本女子大学」は前年138位から9位へ急上昇、「流通科学大学」は初エントリーで17位に入った。
教室での対面が一般的であった塾の指導が、オンラインに広がりを見せている。住んでいる場所に関わらず好きな塾やコースが選べるほか、移動に伴う時間の短縮、対面より比較的割安な価格設定、新型コロナウイルス感染防止などの面からも保護者や生徒の支持を得ている。
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集(2020年版)追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
NTTドコモは2020年7月1日から8月31日まで、SNSの誹謗(ひぼう)中傷関連の相談に限りサポートサービス「ネットトラブルあんしんサポート」の「ネットトラブル電話相談」を無料で開放している。対象はドコモ回線契約者。1人1案件のみ相談できる。
Y.U-mobileは2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症の影響による教育機関の休校措置を受けて、25歳以下を対象にMVNOサービス「y.u mobile」のデータチャージ料金を最大25GBまで無償化すると発表した。休校中の自宅でのオンライン学習を支援する。
「ネット・ゲーム依存症対策条例議案」が原案可決。先日はパブリック・コメントの実施結果も発表されていました。
スマートフォンを利用している小中学生の32.5%がトラブルを経験していることが2020年3月10日、トレンドマイクロの調査結果からわかった。子どもが安全に利用するためのセキュリティ対策では、危険を回避するためのソフトやサービスの利用の実施率が低調だった。
国立青少年教育振興機構は、「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」報告書をWebサイトに公表した。ネット依存対策の治療キャンプ参加前後では、生活習慣やインターネット・ゲーム依存度などに改善がみられたという。
MMD研究所が、2019年以降にスマートフォンを持ち始めた子どものいる保護者を対象に行った調査によると、スマホデビューする学年は中学3年生が16.3%ともっとも多かった。小中高別では小学生がもっとも多く、低年齢化傾向にあった。