「夏休みを迎える君たちへ」 SNSによる性被害防止を…警察庁
国家公安委員会と文部科学省は6月27日、夏休みを迎える子どもたちに向けた共同メッセージを発信した。インターネットを通じた子どもの性被害を防止するため、被害の具体例をあげたリーフレットや動画とともに、意識の向上を呼びかけている。
ネットの問題書込みは減少傾向で最多は高1の45.1％…H28年度千葉県
千葉県は4月28日、県内の原則すべての中学校と高等学校を対象とした、ネットパトロールの平成28年度実施結果を公表した。3,920人が問題のある書込みをしており、高校1年生が45.1％を占めた。
子どものスマホ利用を時間帯で制限できるアプリ4/18リリース
システム開発を行うプラスビリーフは4月18日、子どものスマートフォン利用を曜日・時間帯で制限できる保護者向けiPhoneアプリ「キッズぶろっく」の提供を開始した。価格は無料。App Storeよりダウンロードできる。
ネットトラブルから子どもを守る方法、名古屋市がWeb公開
名古屋市は4月12日、スマートフォンなどでインターネットを安心・安全に利用するための方法を紹介した「インターネットのトラブルから子どもたちを守るために」をWebサイトで公開した。名古屋市がおすすめする家庭での利用ルールも掲載している。
ネットいじめを早期発見・解決、個人向け風評対策無料アプリ
危機管理対策やシステム開発サポートなど、ITビジネスを手がけるメソッドは、個人向け風評対策システム「SWAG for Personal」を4月6日にリリースした。利用料は無料。iOS 7.1以上に対応しており、Android版は現在開発中。
フィルタリング、認知度は減少傾向…内閣府調査
フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
新社会人や学生、新入学の子どもの親を標的とする偽サイトに注意
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2017年2月度）」を発表した。同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析。
ファッションアイテム、10代女子の約8割がネット購入経験あり
10代女子がファッションアイテムを購入するのは、おもに「店舗」であったが、約8割に「インターネット」での購入経験があることが、GMOメディアが運営する「プリキャンティーンズラボ」の調査で明らかになった。
ライフイズテック、中高生向けWebメディア「MAKEYS」スタート
ライフイズテックは2月8日、中高生のためのWebメディア「MAKEYS（メイキーズ）」を開始した。テーマは「ものづくり」。プログラミングやITを使ったものづくりの楽しさ、新しいスタイルを中高生に発信していく。
「ご注意！」に注意、Amazonやマイクロソフトを騙るフィッシングメール
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙る新たなフィッシングメールと、マイクロソフトを騙るフィッシングメールの増加について、注意喚起を発表した。
LINE利用率6割超、YouTubeに肉薄…インスタ認知率は9割へ
「LINE」の利用率が6割を超え、「YouTube」に迫る勢いであることが1月19日、ジャストシステムが運営する情報サイト「マーケティング・リサーチ・キャンプ」の調査結果から明らかになった。「Instagram」の認知率も9割まで増えている。
ネットの危険から子どもを守る、保護者ができる3つのポイント
内閣府は1月17日、保護者向け普及啓発リーフレット「ネットの危険からお子様を守るために、保護者ができること」平成29年1月版を公開した。子どもがインターネットによるトラブルに遭わないよう、保護者ができる3つのポイントを紹介している。
悪意の投稿は同水準、マナーは若年層を中心に年々低下
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月20日、「2016年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。
ネット利用時のルールやマナーの標語、募集開始
ネット利用時のルールやマナーの標語を公募する「平成29年度情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集がスタートした。
2016年国内スマホ市場、切替え進みプラス成長と予測
IDC Japanは12月14日、「2016年第3四半期 国内モバイルデバイス市場予測」を発表した。2016年第3四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比7.4％増の1,157万台。2016年通年では、前年比1.3％減の4,731万台と予測している。
年賀状を圧倒…新年のあいさつ、15-59歳の9割はLINE利用
LINEが行った調査によると、10代の約6割、20代の約7割が「紙の年賀状よりもLINEで新年のあいさつを送る」と回答したことが明らかになった。10代～20代では「紙の年賀状だけを送る予定」が1割にも満たなかった。
