ネット利用リスクを「見積もり」 LINEが新情報モラル教材を提供
LINEは12月7日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『楽しいコミュニケーションを考えよう！「リスクの見積り」編』を公開した。教材はWebサイトよりダウンロードして授業で利用できるほか、LINEの社員による出張授業も実施している。
ふたご座流星群も体感できる「流星放送局」開局、スマホとテレビが連動
KDDIなど4社は、スマートフォンとテレビを連動させたWebサイト「流星放送局」を12月1日から15日まで開局する。リアルタイムで検知した流星をライブ映像で体感でき、ふたご座流星群も楽しむことができる。12月13日にはふたご座流星群の特別番組も生放送する。
トーンモバイル、家族向けサービスにフィルタリング機能を追加
トーンモバイルは11月30日、スマートフォン端末「TONE」のソフトウェアアップデートを実施し、IP電話かけ放題オプションをスタートするほか、家族向けサービス「TONEファミリー」にWebフィルタリング機能を追加すると発表した。
「LINE」を騙るフィッシング、件名「LINE-安全認証」のメールに注意
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
注意を呼びかけ、コレガ製の無線LANルータに複数の脆弱性
IPAおよびJPCERT/CCは、コレガが提供する無線LANルータ「CG-WLR300NX」「CG-WLBARGMH」「CG-WLBARGNL」に脆弱性が存在すると「（JVN」で発表した。
「やめましょう、歩きスマホ。」鉄道43社局がキャンペーン11/1から
鉄道・軌道事業43社局と携帯電話事業3社、日本民営鉄道協会などは10月25日、「やめましょう、歩きスマホ。」と題したキャンペーンを11月1日から実施すると発表した。
予想外？ 子どもが選ぶ「理想の旅の条件」とは
オンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム」が、世界各国の5歳～15歳を対象に、重視する旅の条件や評価の高い旅先を調査したところ、12～15歳が重視したのは「安定した通信環境」であることがわかった。
ドコモ、スマホなど冬モデル13機種発表
ドコモは19日、Androidスマートフォン7機種をはじめ、2016年冬の新モデル13機種を発表した。ソニーモバイルのフラッグシップ端末「Xperia XZ」や同社のコンパクト機「Xperia X Compact」、格安スマホ対抗モデル「MONO」など注目機が揃った。
講師は大学生、静岡大・静岡教委・LINEが情報モラル教育を共同研究
静岡大学と静岡市教育委員会、LINEは10月12日、「しずおかSNSマナーアップ共同研究プロジェクトに関する協定」を結んだ。小中学生向け情報リテラシー・情報モラル教育について、産学官が共同で取り組むのは全国初だという。
中学生対象、オンライン英会話コース開始…学研プラス
学研プラスは、中学生向けオンライン英会話サービス「Talking Time 中学コース」を開始した。学習指導要領に対応したカリキュラムで、レッスンは外国人教師とマンツーマン。1回あたり736円（税別）とリーズナブルな価格設定になっている。
Google、新フラッグシップスマホ「Pixel」「Pixel XL」を発表
日本時間5日午前1時（同4日25時）、Googleの新製品発表会がスタートした。登壇したのは、同社CEOを務めるサンダー・ピチャイ氏。
東京都教育委員会「情報モラル推進校」で21回の公開授業を実施
東京都教育委員会は9月21日、「平成28年度情報モラル推進校」の公開授業について日程や実施教科など、詳細を発表した。平成28年9月～平成29年2月まで、総合的な学習の時間や学級活動、情報などの科目で21回の公開授業が行われる。
米ヤフー、約5億人の個人情報流出…カード・口座情報は流出なし
米Yahoo!（ヤフー）は現地時間22日、2014年に大規模なハッキング被害に遭っていたことを明かした。同社は国家による支援を受けたハッカーが関与しているとみている。
ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
高校生のスマホ所有率93％「授業中の使用禁止」など8割以上に校則
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0％。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
大阪市塾代助成事業にアオイゼミ採用、ネット型も利用可能に
大阪市の塾代助成事業で10月から、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などネット型も対象となることが決まり、参画事業者にアオイゼミが採用された。助成額を活用することで、実質無料でオンライン学習塾の利用が可能となる。
