大雪による災害、通信キャリア各社が支援措置を実施

 2020年12月16日からの大雪について、通信キャリア各社は被災者に対する支援措置を実施すると発表した。災害救助法が適用されたユーザーを対象に料金支払期限の延長、修理代や手数料の減免などを行う。

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 2020年12月16日からの大雪について、通信キャリア各社は被災者に対する支援措置を実施すると発表した。災害救助法が適用されたユーザーを対象に料金支払期限の延長、修理代や手数料の減免などを行う。

 12月16日からの大雪では、関越自動車道などで多数の車両の立ち往生が発生。車両通行止めによる集落の孤立、鉄道の運転見合せ、停電、携帯電話など通信エリアの支障なども起きている。

 今回の大雪被害を受け、NTTドコモ、ソフトバンク、auなど、通信キャリア各社は、災害救助法が適用された地域の顧客を対象に支援措置を発表した。

 NTTドコモは、対象地域のユーザーに対し、付属品の無償提供、故障修理代金の一部減額、ケータイデータ復旧サービスの無料化、料金支払期限の延長、一部手数料の無料化、携帯電話機購入時の特別割引などの支援措置を行う。

 ソフトバンクは、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象にソフトバンクとワイモバイルについて、料金支払期限の延長、故障・修理の減免などを行う。スマートフォン・携帯電話のほか、インターネット・固定電話、電気も支援措置の対象となる。

 KDDI、沖縄セルラーは、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象にauとUQ mobileの携帯電話サービス、通信サービス、電気サービスについて、利用料金の支払期限を延長。基本料金や一部手数料の減免、PC・スマホなどのデータ復旧サービスの無償提供(法人は半額)なども行う。

 楽天モバイルでも大雪で被災したユーザーを対象に支援措置を実施。MVNOサービスにおけるデータチャージ購入金額分やSIMカード再発行手数料の後日返金対応、受付手続きの緩和、料金支払い期限の延長を行う。

 支援措置の詳細については、各社のWebサイトなどを参照すること。サービスの障害情報や復旧状況などの最新情報も確認できる。
《奥山直美》

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