明星学苑、日本航空学園に青梅校を無償供与…被災地支援
明星学苑は2024年3月3日、能登半島地震で被災した日本航空高校石川や日本航空大学校石川を運営する日本航空学園に対し、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、明星学苑青梅校（東京都青梅市）の土地・建物を緊急避難先として3年間無償供与すると発表した。
東京都教委、豪雨被災の生徒を都立学校で転学受入れ
東京都教育委員会は2020年7月14日、令和2年7月豪雨で被災し都内に転居することになった高校生などについて、都立学校への転籍の希望があった場合、2020年度中の転学を受け入れると発表した。受入れにあたり学力検査は課さず、入学考査料と入学料は免除する。
【台風19号】東京都立学校、被災生徒の転学受入れ
東京都教育委員会は2019年11月19日、台風19号で被災した生徒の都立学校への受入れについて発表した。被災に伴い都内に転居することになった高校生らから転籍の希望があった場合、都立学校で2019年度中の転学を受け入れる。
「平成30年7月豪雨」で被災した子ども対象、3県でリフレッシュキャンプ
国立青少年教育振興機構は2018年8月17日から9月17日の期間中、「平成30年7月豪雨」で被災した子どもたちを対象としたリフレッシュキャンプを開催する。
千葉県立校、熊本地震の被災生徒を受け入れ
千葉県教育委員会は5月6日現在、熊本地震に係る児童・生徒の受入れや支援について情報を掲載している。県立高等学校や特別支援学校での受入れを希望する場合は、千葉県教育庁の各担当課へ直接電話する。
都立高、熊本地震で被災した生徒を受入れ
東京都教育委員会は、熊本地方で発生した地震で被災し、都内に転居することになった高校生を都立学校へ受け入れることを発表した。転学の相談は、月曜から金曜の各午前9時～午後5時まで教育庁都立学校教育部高等学校教育課と特別支援教育推進室で受け付ける。
福岡市・北九州市が児童・生徒受入れ開始…小中学校や幼稚園・保育園も
平成28年熊本地震の発生を受け、福岡市と北九州市は平成28年熊本地震で被災した児童・生徒を受け入れる。福岡市教育委員会では、住民票を異動できない場合でも就学できる。北九州市では、保育所や幼稚園での児童受入れも行う。
被災児童生徒受入れた学習塾、現在も受入れ中が56％
全国学習塾協会は、被災児童生徒支援に参加した228の学習塾を対象に、被災児童生徒の受入れの実態を知るため「被災児童生徒支援に関するアンケート調査」を実施した。もっとも長い受け入れ期間について、「現在も受け入れ中」が56％であることがわかった。
インターネット塾のアオイゼミ、被災中学生を無料で教育支援
アオイゼミは7月25日、被災した中学生を対象に、無料でサービスを受けられる「東北3県被災地復興支援プロジェクト」を開始した。期間は2013年3月31日まで。
東京私立中学高等学校協会、被災生徒受入れプロジェクトサイト開設
東京私立中学高等学校協会が運営するホームページ「東京私学ドットコム」は5月20日、東日本大震災による被災中学生・高校生受け入れプロジェクトの特設サイトを開設した。
都内公立校の教職員等が、被災児童らをホームステイ受け入れ
東京都は4月27日、東日本大震災等による被災児童・生徒を受け入れ事業「教育庁災害対応ホームステイ」について発表した。
文科省、35人学級の推進など「義務標準法等の一部改正等」を公開
文部科学省は、少人数学級の実現の義務標準法等の一部改正等について、資料と談話等を公開している。
全国私立の被災生徒受入可能、中学299校・高校800校
日本私立中学高等学校連合会は、「東日本大震災被災生徒受入可能状況調査結果」（調査日：4月14日）を公開している。
福島県教委、被災児童生徒の受入れ申し出リストを公開
福島県教育委員会は4月16日時点の、被災した児童生徒に対する他県・団体・個人からの受入れ申し出一覧をホームページに公開した。
青学、女子学院など私立中72校・高98校が被災生徒を受入
東京私立中学高等学校協会は、東日本大震災で被災された中学校・高等学校の生徒たちに安心した学びの場を提供することを目的に、被災生徒の受入を決定した。
長野電鉄・バス、被災児童・生徒に通学定期を無償提供
長野電鉄・長野バスのながでんグループは、東日本大震災および長野県北部地震の被災児童・生徒を対象に、電車・バスの通学定期運賃を無償にすることを発表した。
