Googleは2月3日（米国現地時間）、公共住宅に住む家庭に向けて無料の高速インターネットサービスを提供することを明らかにした。
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
マウスコンピューターは2月1日、ICT教育推進事業をハードウェアの側面から支援するため、長野県飯山市にタブレット端末「MT-WN1001」50台を寄贈した。飯山市立木島小学校にて同日、贈呈式が行われた。
日本オラクルは2月2日、IT技術者育成のためのコンテンツやプログラムを教育機関向けに提供している「Oracle Academy」の刷新を発表。無償会員制度の導入や、高校・中学を対象にした自主学習カリキュラムなどを提供する。
大日本印刷（DNP）は2月1日、教育CSR活動の一環として茨城県つくば市立春日小学校でデジタル教材を利用した美術鑑賞の出張授業「絵の中を探検しよう！美術鑑賞入門」を行った。
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
米国オバマ大統領は1月30日（現地時間）、米国内の子ども向けコンピューターサイエンス教育に40億ドル（およそ4,840億円）を投入するよう求めた。投入要請金額は総額40億ドル。学区ごとに1億ドルが割り当てられる見込み。
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月16日、「iTeachersカンファレンス2016」を開催する。同志社中学校を会場に、最新のICT活用事例や取組みをプレゼンテーション形式で紹介。参加費は無料で、2月1日から参加申込みを受け付けている。
タブレット学習の通信教育、スマイルゼミ中学生コースは新たに中学卒業までに英検準2級取得を目指すコース「STAGE3」を開講する。提供開始は4月1日。取り組みやすさやわかりやすさを重視したカリキュラムで、段階的に実力を伸ばす。
