文部科学省は3月22日、平成23年東北地方太平洋沖地震等に関する外国人留学生への情報提供について発表した。 日本の大学等に在籍する留学生141,774名中、宮城県、福島県など最大震度6強以上を観測した県には8,789名、岩手県、群馬県等最大震度6弱を観測した県には15,981名、青森県、秋田県、東京都等最大震度5強を観測した都県には52,414名が在籍している（平成22年5月1日現在）とし、現在状況を調査中としている。 留学生に正確な情報を得て冷静な対応をしてもらうために、地震関連情報およびその対応について、文部科学省の日本語版（東北地方太平洋沖地震関連情報）および英語版（2011 Tohoku-Pacific Ocean Earthquake）ホームページで情報を提供している。 また、日本学生支援機構（Tohoku district-off the Pacific Ocean Earthquake Links）や各大学からも情報提供が行われており、大阪大学世界言語研究センター多言語震災情報と東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターの「東日本大震災に関する被災者向け情報多言語版」では多言語での情報提供が行われている。なお、日本学生支援機構では、留学生のための相談窓口を開設している。 学生および学業への対応として、留学生を含め今回の地震により被災した学生が修学・卒業するにあたり、各大学等における経済的支援に関する制度の活用、授業料等の納付時期の弾力的扱い、単位認定等の弾力的対処、学生のメンタルヘルスへの適切な対応などの配慮を各大学に求めている。 被災した国費留学生、私費外国人留学生学習奨励費等奨学金については、受給の条件となる在籍確認について弾力的に対応することとしている。 なお4月に渡日予定の国費留学生については、関係の大学等において、受け入れ時期の変更などの配慮がなされている。
