内閣官房震災ボランティア連携室と、民間プロジェクト「助けあいジャパン」は3月25日、活動の拠点となる「助けあいジャパンボランティア情報ステーション」を港区に開設する。 助けあいジャパンは東北地方太平洋沖地震をきっかけに立ち上がったプロジェクト。ボランティアによる救援の支援に賛同した個人の有志と、民間企業によって展開されている。サポート企業・団体は、アサツー ディ・ケイ、ADKインタラクティブ、NTTレゾナント、コクヨ、電通、電通パブリックリレーションズ、日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）、森ビルなど。また、これまでにAmazon、Google、sinsai、ドリームデザイン、ライブドア、ループス・コミュニケーションズなどがシステムやサーバーなどを提供している。 同プロジェクトでは、被災者の救済と復興を支援するために、内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、現地の情報提供を受けながら救援を支援していくという。プロジェクトには、有志と民間企業とともにオブザーバーとして各省庁などの担当者が運営にあたるという。 今回、東京都港区に開設される「助けあいジャパンボランティア情報ステーション」には、大学生・大学院生の有志が駐在し、被災地で必要とされている情報をさまざまな形で収集、整理してインターネットを通して発信していくという。情報収集には、被災地で活動をしているNPO・NGO団体、ボランティア推進団体等の協力を得る。発信された情報は、インターネット上で誰でも無料で利用できるように公開されるという。なお、物資の受付けなどは行わない。
