本日3月25日、枝野官房長官は福島県内の屋内退避指示が出ている地域の住民へ自主避難を促す考えを示し、避難指示の可能性も出てきた。避難が長期に及ぶ場合の、子どもの学校を心配する家庭も多いだろう。 福島県教育委員会は、「東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ」と題し、子どもの転入学の扱いについて説明している。 小中学校については、避難または転居している地域にある学校への入学（転校）が可能であるとしている。まずは、入学予定または在籍している学校を所管している市町村教育委員会に連絡したうえで、県内外を問わず新たに居住する市町村の教育委員会に相談するようにとしている。就学援助や教科書無償給付等についても、柔軟に対応することになっているので、安心して相談するようにと促している。 高等学校については、福島県内で避難または転居している場合、避難指示の対象になっている地域の県立高等学校における今後の学習については、他校の施設を借りて授業を実施することや通信教育による授業も含め、学習の機会の確保に万全を期し、現籍校に在籍のまま卒業ができるように対応するという。また、希望により転学試験を経ての他校への転学も可能。まずは入学予定または在籍している県立学校に相談するようにとしている。 県外に避難または転居している場合、各都道府県立学校にできるだけ柔軟に転入学を認めてもらえるよう、福島県教育委員会から各道府県に要請しており、まずは、入学予定または在籍している県立学校に相談したうえで、新たに居住する都道府県教育委員会に相談するようにとしている。 特別支援学校については、入学予定または在籍している学校で、個別に相談に応じるという。
