都内公立校の教職員等が、被災児童らをホームステイ受け入れ

 東京都は4月27日、東日本大震災等による被災児童・生徒を受け入れ事業「教育庁災害対応ホームステイ」について発表した。

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 東京都は4月27日、東日本大震災等による被災児童・生徒を受け入れ事業「教育庁災害対応ホームステイ」について発表した。

 同事業は、都内公立学校の現教職員および退職教職員がホストファミリーとなり、被災した児童・生徒を受け入れることで生活基盤を安定させ、教育の機会を保障することを目的に行われる。現在、94件が「教育庁災害対応ホストファミリー」として登録しているという。

 対象となるのは小中学校、高等学校および特別支援学校に通学することが困難となった学齢期の児童・生徒で、児童・生徒の状況によっては親子一緒に受入れる場合もあるという。

 申込み方法は、ホームステイ申込書に必要事項を記入の上、受付窓口まで送付。電話による申込みも可能。受付時間は月曜から金曜までの午前9時から午後6時までとなっている。

 申込みの内容に沿うホストファミリーを東京都教育委員会が面接等により選定した上で、臨床心理士を交えた相互面談等を行い、決定する。
《前田 有香》

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