児童虐待防止政策の効果は不十分・改善措置を勧告…総務省

 総務省は1月20日、児童虐待の防止等に関する政策評価(評価の結果及び勧告)についてホームページで公開した。早期対応から保護・支援については一定の効果がみられるものの、残りの施策についてはいずれも不十分だとしている。

生活・健康 その他
児童虐待の防止等に関する政策評価(評価の結果及び勧告)
  • 児童虐待の防止等に関する政策評価(評価の結果及び勧告)
  • (主な勧告事項4) 関係機関の連携強化(要保護児童対策地域協議会の活性化)
 総務省は1月20日、児童虐待の防止等に関する政策評価(評価の結果及び勧告)についてホームページで公開した。

 同省では、児童虐待の防止等に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの観点から、政策評価を初めて実施。その結果をまとめ、必要な改善措置について勧告するとしている。

 児童虐待相談対応件数の増加を背景に、平成12年、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「虐待防止法」)が制定・施行。その後、虐待防止法等の改正により市町村による児童虐待相談対応の開始(平成17年度)、安全確認のための立入調査が強化(20年度)、乳児家庭全戸訪問事業等の事業実施が努力義務化(21年度)等が行われたが、児童虐待相談対応件数は増加の一途で虐待死亡児童数は減少していない。早期対応から保護・支援については一定の効果がみられるものの、残りの施策についてはいずれも不十分だとしている。

 総務省では、文部科学省と厚生労働省に対し、児童虐待の「発生予防」「早期発見」「早期対応から保護・支援」、「関係機関の連携」について取組を推進するよう勧告したとしている。

 中でも全国の要保護児童対策地域協議会(要対協)の設置率は平成22年4月現在95.6%だが、児童虐待が発生していても実務者会議が未開催に市町村があったため、市町村に対し実務者会議および個別ケース検討会議の活性化を図るよう要請することとしている。
《前田 有香》

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