文部科学省は2月6日、中高一貫校について取りまとめた「中高一貫教育Q＆A」のページを作成し公開した。 中高一貫教育制度は、生徒と保護者が従来の中学校・高等学校の制度、中高一貫教育のいずれをも選択できるよう、設置者がそれぞれの地域の実情を踏まえながらその機会を提供するよう平成11年度から選択的に導入された。 中高一貫教育校は、国公私立を合わせると平成23年4月現在420校が設置、今後さらに多くの学校が設置されるものと考えられるとしている。このほかにも、中学校・高等学校を併設する私立学校では、従来から学校運営を一体化するなどにより、独自に中高一貫教育を行っている。 中高一貫教育制度は、中学校と高等学校の6年間の学校生活の中で継続的な教育課程を展開し、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的としているため、中高の接続を前提とした特色あるカリキュラムを編成することができるよう、教育課程の基準の特例が設けられている。 中高一貫教育校が「受験エリート校」になったり、受験競争の低年齢化が生じたりしないよう、中高一貫教育校の設置と運営に際しては十分に留意が必要であるとしたうえで、特に公立の中等教育学校および併設型中学校では学校教育法施行規則により、入学者の決定に当たって学力検査を行わないこととしている。 なお、中等教育学校は、前期課程については中学校と同様に義務教育段階に当たるので、公立の中等教育学校の前期課程においては中学校と同様に授業料は徴収しない。後期課程については、高等学校と同様に公立学校については授業料不徴収。また、公立高校以外の学校については就学支援金支給の対象となる。
