文部科学省は11月21日、第1回「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」を実施した。検討会の配布資料より、充足率100％の私立大学の割合が過去10年間で減少しており、定員割れの学校が増えていることがわかった。 同検討会は、田中眞紀子文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会の抜本的な見直しを決め、来春開校予定の3校の大学新設を一時認めないとしたことを受けて、大学設置認可について審査基準のあり方を検討するため設置された。 以前は、大学新設抑制の方針だったが、2004年度開設分より、設置認可の抑制方針が撤廃され、株式会社による学校設置が可能となった。 過去10年間の私立大学の入学定員充足状況の推移をみると、充足率100％以上の学校の割合は、2003年度：71.8％→2007年度：60.3％→2012年度：54.2％と減少している。一方、充足率50％未満の学校の割合は、2003年度：3.3％→2007年度：3.0％→2012年度：3.1％と横ばいである。 2003年度以降に開設した私立大学の入学充足状況の推移をみると、充足率100％以上の学校の割合は、もっとも高かった年で2005年度：85.7％、もっとも低かった年で2004年度：33.3％と、年度によってばらつきがある。なお、充足率50％未満の学校は、2012年度開設の1校のみであった。 1965年からの大学・短大数の推移をみると、短大は4年制大学化や廃止により減少している。一方、4年制大学は増加しており、2012年現在の私立大学と公立大学は、1965年のおよそ3倍の数に膨れ上がっている。なお、2012年5月1日現在の大学数は、国立86校、公立92校、私立605校の計783校となっている。
