各党の子育て支援策まとめ…12/16衆院選に向け

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 12月16日の第46回衆議院議員総選挙を控え、各党のマニフェスト(政権公約)がまとまりつつある。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。

(50音順)
◆公明党「子どもの幸福を実現する明日へ。」
 「社会のための教育」ではなく、「教育のための社会」の構築を目指し、「いじめ対策、不登校対策」「幼児教育の無償化」「全中学校に給食を導入」「教育行政の抜本的見直し」「大学入学制度等を改善・改革」などを掲げる。

◆国民新党「教育立国を基本として日本を再起動させる」
 義務教育を保育から高等教育まで拡大し、学ぶ意欲のある国民が広く教育を受けられる環境を整備するために、奨学金制度や留学制度等を飛躍的に充実させる。わが国が誇る伝統文化や歴史を学ぶ機会を増やす。

◆社会民主党「子ども・若者・女性 人生まるごと応援」
 子ども一人ひとりの育ちを応援し、「待機児童の解消へ緊急対策を実施」「子どもの貧困の解決、児童虐待の防止」「子どもの権利基本法を制定」「少人数学級」「教育予算のGDP5%水準の実現」などを掲げる。

◆新党大地「子どもは国の宝」
 学校教育と家庭教育、双方の改善強化によりいじめをなくし、日本の教育を再建する。女性の視点に立った子育ての充実などを誓う。

◆新党日本「老保一元化」
 超少子・超高齢社会に相応しい「老保一元化」の宅幼老所と小中学校30人学級を全面導入。無利子・非課税国債の発行でタンスに眠る預金を子ども・孫世代に非課税で渡し、消費を拡大。

◆自民党「教育を、取り戻す。」
 世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育むために「教育再生」を実行すべく、「6・3・3・4制の見直し」「大学入試の抜本改革」「教育委員会の抜本的な見直し」「いじめ防止対策基本法の制定」「大学教育の強化」などを掲げる。

◆日本共産党「競争教育をただし、教育への政治支配に反対する」
 「自民党型政治」がつくった教育体制が行き詰まっていると指摘し、「保育所の待機児童をゼロにする」「全国学力テストの中止」「高校・大学の入試制度を見直し」「教育委員会を公選にし、透明性の高い組織に改革する」などを掲げる。

◆民主党「共に生きる社会」
 「待機児童解消や放課後児童クラブの定員増加」「いじめ防止」「子どもの虐待防止」「通学路の安全」「公立学校施設の耐震化」「コミュニティスクールの増設」「教員の修士比率の引き上げ」「教育委員会制度の見直し」などを掲げる。

◆みんなの党「地域の実情に応じた教育を推進する」
 「子育てしながら働ける環境の整備」「幼児医療の無償化」「高等教育機関への奨学金制度拡充」「学校教育のIT化推進」「大学秋入学の環境整備」などを掲げる。
《工藤めぐみ》

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