全国学力テストの全数調査、朝鮮学校の経費削減など…文科省の概算要求

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2013年度概算要求の見直しの概要1
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 文部科学省は1月11日、2013年度概算要求の見直しについて発表した。政権交代に伴い、全国学力・学習状況調査やiPS細胞等を活用した再生医療の研究開発、私立高等学校等経常費助成費等補助などの要求額を増やすことが盛り込まれた。

 2014年度の全国学力・学習状況調査は、「抽出+希望利用方式」から「悉皆方式」に見直し、3億円増の14億円を見込む。また、子どもの体力向上に向けた調査研究は、「抽出方式(20%)」から「悉皆方式」に見直し、2億円増の3億円を見込む。

 そのほか要求額を増やす事業は、「新たな教育改革に向けた調査研究等」(新規・3億円)、「iPS細胞等を活用した再生医療実現拠点ネットワークプログラム」(3億円増・90億円)、幼稚園就園奨励費補助(11億円増・252億円)、「心のノートの改訂・配布」(2億円増・8億円)、「私立高等学校等経常費助成費等補助」(9億円増・1,039億円)、「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」(4億円増・49億円)、「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」(3億円増・48億円)、「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」(3億円増・12億円)、「文化遺産を活かした地域活性化事業」(新規・34億円)など。

 一方、「公立高校の授業料無償制」は、朝鮮学校にかかる経費を削減するため、2億円減の3,950億円を見込む。また、義務教育費国庫負担金を6億円減の1兆5,623億円とする。
《工藤めぐみ》

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