マイクロソフト・インテル・内田洋行などが教育環境へのICT導入支援組織を設立

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 日本マイクロソフト、インテル、内田洋行など9社が発起人企業となり、初等・中等教育の普通教室におけるICT導入および利活用の提案を行う「Windows クラスルーム協議会(WiC協議会)」が設立された。教職員をICTの側面から支援することを目的とした協議会だ。

 発起人企業となったのは、インテル、内田洋行、NEC、NTTドコモ、東京書籍、東芝、日本マイクロソフト、NTT東日本と富士通の9社。同協議会は、発起人企業に加えPCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレーター、教科書・教材会社など20社以上が会員として参加し、学校教育におけるICTの導入・利活用の提案、サポートを行っていくという。

 活動目的は、児童生徒1人1台の情報端末による教育環境の実現を支援するため、OS、PC・タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、ソリューション企業などが業界の枠を超えて連携し、教育現場での Windowsプラットフォーム展開を推進すること。

 具体的な取り組みとしては、自治体や教育委員会を対象とした教職員向けの体験セミナーの開催や、ICT利活用研修の提供、情報機器・デジタル教材の実証研究の支援など。教育現場からのフィードバックを商品開発などに役立てるため、定期的な情報交換会も開催する。

 協議会設立に伴いイベントなどの詳細は発表されなかったが、学校教育でのICT利活用の加速と定着、将来を担う世代の国際競争力の向上を目指すという。
《水野こずえ》

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