文科省と経産省、塾のガイドライン策定へ

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 文部科学省と経済産業省は、学習塾や教室など民間教育事業者に対して、学習の質の保証と向上を推進するためのガイドライン策定について検討を開始した。

 文部科学省はこれまで、2012年度に民間教育事業者の情報公開等の在り方に関する調査研究を実施し、自己点検・評価シート(案)を作成。また、検定試験の質の保証と向上についても検討してきた。民間機関では、全国学習塾協会や全国外国語教育振興協会(全外協)による認証制度が確立されている。

 学習塾や教室などの教育サービスは、8万7,991事業所で行われているが、85.9%が「4人以下」の事業規模で、業界団体に所属していない事業所が多いという。

 そこで、文部科学省と経済産業省が連携してガイドラインを策定し、学習の質の保証と向上を推進していく。2014年6月末までには具体的な普及促進策を講じるとしている。
《工藤めぐみ》

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