厚生労働省は9月20日、子育てサポート企業への「くるみん認定制度」の効果について発表した。くるみん認定を受けている企業の方が受けていない企業と比べて、複数の男性が育児休業を取得している割合が高いことが明らかになった。 くるみん認定制度は、雇用環境の整備について、一般事業主行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、都道府県労働局へ申請することによって、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度。 行動計画を策定・推進したことの効果は、策定前と比較して「出産・育児を理由とした退職者の減少」38.8％、「女性従業員の制度利用促進」33.2％、「労働時間や時間制約に対する意識の向上」27.9％、「年次有給休暇の取得率の向上」27.7％、「従業員の制度認知度の向上」27.0％をあげる企業人事担当者の割合が高い。 くるみん認定取得に伴う効果について、認定の取得を予定して行動計画を実行した企業の方が、計画を策定したが取得を予定していなかった企業に比べ、各種効果を認識している割合が高く、特に「男性の育児休業取得者が増えた」（予定有37.8％、予定無9.1％）において、効果を認識している割合に大きな差がみられる。また、認定を取得している企業では、複数の男性が育児休業を取得している割合が高い。 また、くるみん認定の取得により企業の知名度があがり、社員の志気が上がったり、学生の応募者が増えたりしたという意見がみられた。
