日本版の大規模公開オンライン講座（MOOC）のプラットフォーム提供・認知拡大を推進する「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」が10月11日、設立し運営開始した。 MOOC（Massive Open Online Course：大規模公開オンライン講座の総称）は、2001年に米国MITが発表したオープンコースウェア（OCW）に端を発し、2012年に米国で「Coursera」や「edX」などが開発・公開され、現在は多くの大学が続々と参入し拡大している。これらは、英語講義であることや一流大学であることなど、大学の参加には制限があり、現状日本のすべての大学が参加するのは厳しい状況にある。 そこで、NTTドコモ、住友商事、富士通、ネットラーニングら日本を代表する企業や大学、有識者の協力のもと、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）を設立。日本人による日本とアジアのための「学びによる個人の価値を社会全体の共有価値へ拡大するMOOC」の実現を目指す。 2014年春を目標に、傘下の大学、企業との連携のもとで基盤形成に必要なコンテンツ作成・蓄積、配信プラットフォーム構築、運用、学習実践・評価を行い、あらたな社会価値の創造および認知の拡大に努めていくという。
