教職員の1か月あたりの残業時間は95時間32分で、このうち学校内残業が72時間56分、持ち帰り仕事を含む学校外残業が22時間36分にのぼることが10月17日、全日本教職員組合の「勤務実態調査2012」より明らかになった。10年前の2002年調査より約10時間増えているという。 同調査は、5,880名（男3,221名、女2,659名）の教職員の勤務実態を調べた。 教職員の1か月あたりの残業時間は、学校内残業が72時間56分に加え、持ち帰り仕事を含む学校外残業が22時間36分で、合計95時間32分にのぼる。10年前の2002年5月～6月に行った調査時よりも約10時間増えている。 持ち帰り仕事を含む学校外残業をみると、平日で12時間40分、土日で9時間1分となっている。また、学校で80時間以上残業している教職員は35.8％にのぼる。学校での残業時間を年齢別にみると、35歳以下の青年層の残業時間が突出しているという。 教職員の意識調査において、「仕事のやりがいを感じている」81.5％、「授業準備の時間が足りないと感じている」75.8％、「行うべき仕事が多すぎると感じる」84.6％となり、仕事にやりがいを感じているものの、行うべき仕事が多く時間が足りないという勤務実態がうかがえる結果となった。 調査結果を踏まえて、同組合は文部科学省に対し「教職員の勤務の全体像を把握するよう調査すること」や「無定量の時間外勤務の温床となっている『給特法』を改正すること」などを提言している。
