【文科省】大学入試新制度は5-6年後でマークシート取りやめも…11/1下村大臣会見

 下村博文文部科学大臣は11月1日の定例記者会で「大学入試改革は教育全体を変えていく」と首相も重要性語る、新制度は5、6年後、マークシート取りやめも検討していることなどについて発言した。

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下村文部科学大臣定例記者会見のようす
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 下村博文文部科学大臣は11月1日の定例記者会見で、「大学入試改革は教育全体を変えていく」と首相も重要性語ること、また大学入試新制度は5-6年後でマークシート取りやめも検討していることなどについて発言した。

◆11月1日のテーマ
 「大学入試改革は教育全体を変えていく」と首相も重要性語る(0:08~)
 民間企業が全面協力「トビタテ!留学JAPAN」で踏み出す勇気を(3:35~)
 大学入試新制度は5-6年後、マークシート取りやめも検討(11:53~)
 ※()内に動画の再生時間を記した。

・「大学入試改革は教育全体を変えていく」と首相も重要性を語る
 11月1日に行われた閣議において、10月31日にまとめられた教育再生実行会議での大学入学者選抜のあり方について、第4次提言の報告をした。提言の内容を説明するとともに、着実な実行に全力をあげて取り組むことを発言した。安倍首相は「この提言は高等教育、大学教育、大学入試の三者を一体的に改革するものであり、小学校から大学までの教育全体を変えていくことに繋がるものである。」と重要性を語った。

 グローバル化、少子高齢化が進み人材の質を高めることが急務となるなか、大学教育および高校以下の教育をともに変えていくためにも大学入学者選抜の改革を着実に実行していくことがきわめて重要であるとし、中央教育審議会において制度の具体化に向けた審議を開始していただき改革の実現に取り組んでいきたいと語った。

・民間企業が全面協力「トビタテ!留学JAPAN」で踏み出す勇気を
 留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」初のイベントとして、11月4日に羽田空港国際線ターミナルにおいてTAKE OFFイベントを行うこととした。イベントには賛同者や民間の無償協力により、経済界をはじめ教育・学術・スポーツ・文化の各分野において第一線で活躍している人たちと学生の代表で、留学の意義について熱く語る場所を設定したという。

 特に今回は「トビタテ」イメージを広く持ってもらおうと、日本航空・全日空・羽田空港・旅行業界など多くの企業の全面的な協力のもと、若者に留学の魅力を訴える内容となっている。今回参加するのは公募による学生約85人と、海外でのオリンピック招致活動で大きな活躍をされたメンバーである滝川クリステルさん、太田雄貴さん、佐藤真海さんが参加、海外での活動の魅力を熟知した先輩から後輩である若者へ「留学魅力」というタスキを渡すこととしている。一人でも多くの若者が海外へ踏み出す勇気をもつことができるよう、社会全体で応援していきたいと語った。

・大学入試新制度は5-6年後、マークシート取りやめも検討
 大学入試を変えるということは大学教育や高校以下の教育にも大きく影響する。我が国の教育においては、大学入試の位置付けが高校以下の教育に直接影響する制度設計に関わってくる大きな問題となる。したがって現在の高校生は制度変更は該当せず変更もしないとし、少なくとも今後の議論と、国民に対する制度設計後の事前周知徹底を考えると、5、6年先からの変更になるとした。また、その中でマークシート方式については、少なくとも記憶暗記中心の学力一辺倒をさらに推認するような入学試験ではないように、変更が必要かどうかについても検討を進めていきたいとした。

《田邊良恵》

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