文部科学省は11月22日、平成27年度卒業の大学生から実施される就職活動開始時期の変更について、主要経済団体・業界団体への周知と協力を要請することを発表した。 これは、平成27年度卒業予定の大学生（現在の大学2年生等）から適用される就職・採用活動時期の変更が円滑に実施されるよう、企業側に周知・理解と協力を文書で要請するもの。要請書は、稲田再チャレンジ担当大臣・内閣府特命担当大臣のほか、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、茂木経済産業大臣の連名で、主要経済団体・業界団体など447団体に対して送付される。 要請書には、学生の学修時間の確保や留学等の促進という同変更の趣旨説明、変更への理解と協力、事業主への周知徹底の依頼、変更に関する政府・経済界・教育界の動きについてなどが盛り込まれている。
