佐賀県佐賀市では2月より、民生委員・児童委員の業務に最新のタブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」を開始する。佐賀県と佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモの7者の共同研究となる。 民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委託され、それぞれの地域で高齢者・子どもの見守りや、生活に困難のある人、子育てに不安のある人の相談、援助などを行っている。平成25年12月1日現在、佐賀県内に2,087人、佐賀市内に518人いる。訪問時の書類が多く、個人情報を紙ベースで管理しているため、活動報告書の作成・集計に時間がかかっているという。 同研究では、佐賀市内本庄地区の22名の民生委員・児童委員が1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用し、戸別訪問などの活動に役立てるほか、これまで手作業で集計していた活動報告をクラウド上に一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らし、より効率的できめ細かな「地域の見守り」の実現を目指す。 研究実施期間は、平成26年2月13日（木）～6月30日（月）。木村情報技術はアプリの開発、日本マイクロソフトはアプリ開発とクラウドサービスに関する技術的助言、インテルは実証実験に用いる端末の無償提供、NTTドコモは実証実験用端末へLTEサービスの提供を行う。
