アイデムは7月2日、2015年度新卒採用に関する企業調査（6月1日状況）の結果を発表した。新卒採用活動にあたり、「採用ターゲット校」を定めている企業は34.5％で、1,000人以上の企業では45.3％に上ることが明らかになった。 同調査は、2015年度の新卒採用活動を行っている企業の新卒採用業務担当者を対象に実施し、1,000名の有効回答を得た。調査期間は6月2日～6日。 2014年6月1日現在で、「採用活動を継続して行っている」企業は80.1％、「既に終了している」企業は19.9％。業種別に見ると、「通信業」62.5％、「卸売業・商社」68.1％は、現在も継続して行っている割合が7割以下と低い。一方、「飲食店」は100％と現在も継続して行っている割合が高い。 また、従業員規模別に見ると、「現在も継続して行っている」企業は、従業員規模「29人以下」の企業では80.5％、「30～99人」85.0％、「100～299人」83.4％、「300～999人」77.9％、「1,000人以上」77.0％となり、企業規模が小さいほど現在も継続して行っている割合が高い傾向にある。 新卒採用活動にあたり、その学校の学生を特に採用したいと考えている「採用ターゲット校」を定めているか聞いたところ、「定めている」34.5％、「定めていない」65.5％だった。従業員規模別に見ると、採用ターゲット校を定めている割合は、「29人以下」18.6％、「30～99人」28.6％、「300～999人」32.8％、「1,000人以上」45.3％と、企業規模が大きくなるほど高い。 新卒採用活動にあたり、学生を推薦してもらうなど懇意にしている学校（ゼミ・研究室等も含む）があるか聞いたところ、37.7％が「ある」と回答した。従業員規模別に見ると、「29人以下」18.6％、「30～99人」29.3％、「100～299人」42.4％、「300～999人」39.2％、「1,000人以上」44.1％と、企業規模が大きくなるほど懇意にしている学校がある割合が高い傾向にある。 保護者の就職活動への関与について、保護者から直接問合わせがあった企業は46.4％と約半数に上る。具体的な内容は、もっとも多いのが「募集要項や採用関連情報」39.9％、次いで「入社後の処遇」28.0％、「事業内容や経営状況」27.4％、「説明会や選考の欠席連絡」23.9％となった。
