日本英語検定協会の英語教育研究センターは10月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」を発表した。外国語活動で問題や課題に感じていることは、「教員の指導力・技術」が最多となった。 同調査は、全国の小学校（国公私立）より抽出した5,216校を対象にした郵送によるアンケート調査で、2013年12月に実施され、1,412件の回答を得た。平成23年度より小学5～6年生を対象に外国語活動が導入され3年目となり、1～4年生への英語活動への取組みにも動きがある中、同調査では、全国の国公私立小学校に、導入後の変化、現場での課題や取組みについてたずねている。 外国語活動および英語活動の実施時間について、1～4年生はすべての学年で「0時間」が約3割と前年度を上回っており、取組みを抑制している学校が増えている。しかし、「4～11時間」「36～70時間」「71時間以上」の3項目はすべての学年で前年度を上回り、「12～22時間」「23～35時間」では前年とほぼ同率であることから、取組みを抑制している学校の増加と、積極的に時間を確保して取組む学校の増加の二極化現象が起きていると考えられる。 また、5～6年生は前年同様にもっとも割合の高かった「23～35 時間」が約2ポイント下がって80％前後になったが、いずれの学年とも「36～70時間」が2～3ポイント増加し、「71時間以上」がわずかに増加したことから、時間数は全体として微増している。 外国語活動で問題や課題に感じていることは、1位「教員（HRT等）の指導力・技術」、2位「指導内容・方法」、3位「ALTとの連携および打合せ時間」となった。 2020年度をめどにした小学校英語の実施方法について意見を求めたところ、すべての項目で熱心な回答が寄せられたという。特に「5～6年生は正式な教科として週3回の授業を行う」ことに関しては、40％を超える学校から意見があった。「他教科への影響も含め、授業時間の確保の問題」「指導内容や教員の育成・確保などの質の問題」「教員の負担増などへの懸念」などの問題があげられ、ほとんどが現状では難しいという見解だった。 また、「5～6年生は英語専門の教員が主に指導する」ことに関しては、賛成意見が多数派だった。しかし、「児童理解を含め、担任がやるべき」といった意見や、「賛成。しかし人員配置が可能なのか」などの専門人材の配置を不安視する、反対要素と賛成要素が混在する意見も見られた。
