コミュニティサイトでの被害児童、サイトの利用理由「無料だから」が半数

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警察庁サイバー犯罪対策「サイバー犯罪防止広報パンフレット」
  • 警察庁サイバー犯罪対策「サイバー犯罪防止広報パンフレット」
  • 被害児童が当該サイトを利用した理由、サイトに対するイメージ
  • 被疑者と会った理由
  • 被害児童の当該サイトへのアクセス手段、使用携帯電話の名義
  • 保護者、学校による指導状況
  • フィルタリングの加入状況
  • メールアドレスなどの連絡方法
 警察庁は11月13日、平成26(2014)年上半期「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果」を公表。検挙した948件の捜査過程で判明した事実をもとに、「サイトを選んだ理由」「サイトへのアクセス手段」など調査項目ごとに集計している。

 被害児童の51.1%は「無料だから」という理由で当該サイトを利用しており、サイトに対するイメージでは34.1%が「友だち・メル友を探すサイト」というイメージで利用していた(いずれも複数回答)。ただし、「出会い系サイト」というイメージを持って利用した児童も28.1%となっていた。被疑者と会った理由は「お金・品物を得るため」19.7%、「遊ぶため」 18.1%、「相談に応じてくれる人、優しい人だから」16.1%など。

 サイトへのアクセス手段の約9割が携帯電話(うちスマートフォン86.6%)、使用携帯電話の名義の7割以上は両親のものだった。保護者による指導状況では、「サイト利用を親に話していないので、注意を受けたことはない」「注意を受けたことはない、放任」あわせて52.9%が保護者から注意を受けていない。学校による指導状況では、6割以上がなんらかの注意をうけているものの、20.2%が「教えてもらったが自分は大丈夫と思っていた」と答えている。

 また、フィルタリングに加入していたのはわずか4.8%で、ほとんどが加入していなかった。被疑者と被害児童のメールアドレスなどの連絡方法では「サイト内の掲示板などに記載」が57.7%を占めた。前年度下半期では4.6%だった「チャット・トークなどの機能で連絡(会話)」が22.2%に増加した。

 同庁では、今後はサイト事業者などへサイト内の監視体制の強化などを働きかけるとともに、フィルタリングの普及徹底などに向け、児童や保護者への広報啓発を対策としてあげている。
《黄金崎綾乃》

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