学習教材を発行する日本標準が発売した小学校の校務支援ソフト「授業ナビ」を、東京都、埼玉県、福島県などの市教育委員会が一斉採用することを決定した。 同社は、日本中多くの学校の授業で使われているドリル、テストなどの学校教材・図書を作成、発行する会社。今年10月に発売した「授業ナビ・DVD版」加え、12月10日には「授業ナビ・クラウド版」を発売した。 「授業ナビ」は、小学校の教師を対象とした校務支援ソフト。内蔵の教科書単元別「到達目標と評価基規準」データベースから基本計画を呼び出し、それを基に独自の学習指導案づくりができる。これまで、学校ごとに異なった書式で作成されていた指導計画が、同一市町村内で統一化したことで、教師が異動しても同じ書式で計画立案ができる。 加えて、年間計画・月間計画・日案・時間割表・行事予定表が連動し、予定変更があっても1回の修正ですべての帳票を修正できるほか、データはサーバーに一元管理し、全教師が情報を共有することができるようになっている。 例えば、これまでは、数か月かかって作成していた指導計画も、同ソフトでは、内蔵データベースから基本計画を呼び出し、学校独自にアレンジするだけなので、数日～1週間程度で完成させることができるという。 また、校内サーバーにデータを一元管理し、すべての教師が同じ情報を共有できるため、管理職がひとりひとりの学級担任に授業の進捗を確認し、全校の状況を把握していくという苦労も解消することができる。 来年度は教科書改訂が行われるため、指導計画を作成しなければならない年度末にかけて役立つと、同ソフトの評価は学校現場においても高く、教育委員会での一斉採用だけでなく、学校ごとの採用も続々と決定しているという。 12月に発売された同ソフト「クラウド版」は、校内サーバーにインストールする必要がなく、ネット環境があればどこでも使用でき、校内LANさえあれば、パソコンでもタブレットでも利用可能。また個人情報を含まないため、学校外での作業も可能で、校務の劇的な効率化を期待できそうだ。＜製品の概要＞製品名：授業ナビカテゴリー：校務支援ソフト学校納入価：60,000円（税抜）※2015年3月末まで特別価格48,000円（税抜）供給先：全国の国公私立小学校特許出願中：授業案立案支援プログラム及び記憶媒体
