東京都は1月7日、都内におけるインフルエンザ「流行警報」を発表。患者報告数が昨年第52週（12月22～28日）に流行警報基準を超えたことによるもの。1999年の感染症法に基づく調査開始以来、もっとも早い流行だという。 東京都の流行警報基準は、感染症発生動向調査による定点報告において、30人／定点（週）を超えた保健所の管内人口の合計が都内人口全体の30％を超えた場合としている。今シーズン（2014年9月1日以降）は第52週での警報となり、1999年の感染症法に基づく調査開始以来もっとも早い流行だという（新型インフルエンザが流行した2009年を除く）。 都内のインフルエンザ定点医療機関（419か所）からの、2014年第52週の定点あたり患者報告数（都内全体平均）は32.9人。30人を超えた保健所は都内31か所中14か所で、管内人口の合計は東京都全体の62.34％になる。また、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、2014年12月28日までで1,029件報告されている。都内の今シーズンのインフルエンザウィルスの検出状況は、AH3型が96％、B型が4％だという。 なお、インフルエンザに関する最新情報は「東京都感染症情報センター」のWebサイトで確認できる。予防や治療のポイント、関連情報サイトなどを紹介し注意を呼びかけている。
