経済産業省は4月22日、「平成26（2014）年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表した。「学習関連」の年間売上高は、学習塾が減少したものの、教養・技能教授業が増加したことから、前年比0.3％増の1兆8,839億円となった。 同調査は、学習塾や教養・技能教授業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所または企業を対象に実施。年間売上高は平成25（2013）年1月1日～12月31日の1年間、事業所数・従業員数は平成26年7月1日現在についてまとめている。 学習塾は、事業所数が4万9,322事業所（前年比2.5％減）、従業員数が32万8,997人（同2.4％減）、年間売上高が9,433億円（同3.0％減）。年間売上高のうち、学習塾業務の年間売上高は9,367億円で、全体の99.3％を占める。1事業所あたりの年間売上高は1,913万円（同0.5％減）、従業員1人あたりの年間売上高は287万円（同0.3％減）となった。 教養・技能教授業は、事業所数が7万9,514事業所（前年比6.7％減）、従業員数が25万8.283人（同2.1％減）、年間売上高が9,406億円（同3.8％増）。前年と比べて事業所数と従業員数が減少したが、年間売上高は増加した。1事業所あたりの年間売上高は1,183万円（同11.3％増）、従業員1人あたりの年間売上高は364万円（同6.1％増）となった。 なお、学習塾は、小学生、中学生、高校生などを対象として、常設の施設において、学校教育の補習教育または学習指導を行うことを主業としている事業所。教養・技能教授業は、主として音楽、書道、生花・茶道、そろばん、外国語会話、スポーツ技能・健康・美容などの増進のため、指導者が教授することを主業としている事業所をいう。
