子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が3月31日、衆議院本会議で可決された。拠出金率の上限を引き上げ、新たに仕事・子育て両立支援事業を創設する。この法律は、4月1日より施行する。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業を創設し、事業主拠出金の率を引き上げるなどの措置を講ずるもの。 事業主拠出金の率の上限は、1,000分の1.5以内から1,000分の2.5以内に引き上げる。平成28年度は約800億円を仕事・子育て両立支援事業に充当する。 仕事・子育て両立支援事業では、待機児童解消に向けて、政府が事業所内保育業務を目的とする施設設置者に助成・援助を行う。事業所内保育を主軸とした企業主導型の保育サービス「企業主導型保育事業」により、最大5万人の保育の受け皿を整備。多様な就業形態に対応し、地域の保育所に入るまでの間など、必要とする期間に応じた柔軟な受け入れが可能となる。
