厚生労働省は7月20日、文部科学省と連携し、高校生や高等専修学校生のアルバイトの労働条件確保について業界団体に要請したと発表した。労働基準関係法令の遵守、学業と両立できるシフト設定など、高校生アルバイトの労働条件について、自主点検を要請している。 厚生労働省では、平成27年12月から平成28年2月にかけて「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」を実施。アルバイト経験のある高校生の6割が労働条件通知書などを交付されておらず、3割が労働条件などでトラブルを経験していたことから、高校生アルバイトの労働条件確保に向け、取組みを続けている。 要請先は、日本フランチャイズチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、日本フードサービス協会の7団体。いずれも高校生アルバイトが多い業界団体だ。 要請の内容は、労働契約締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与、満18歳未満の時間外・休日・深夜労働の禁止など、労働基準関係法令を遵守すること。また、高校生らの本分である学業とアルバイトの適切な両立のため、シフト設定などを配慮することも求めている。 要請文に添えられた「高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表」では、労働時間、賃金、シフトなど、24項目の点検事項を設定。労働基準関係法令に違反する事項についても具体的に解説している。
