H28年度、大学図書館資料費は746億100万円

　文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。

教育・受験大学生

2017.3.27 Mon 19:45

　文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。

　「学術情報基盤実態調査」は、国公私立大学の大学図書館やコンピューターネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするための調査で、平成17年度から毎年実施されている。平成28年度の調査対象は、国立86大学、公立88大学、私立604大学の計778大学。

　前年度と比較した大学図書館のおもなポイントでは、図書館資料費が前年度より16億3,500万円増の746億100万円となった。そのうち、電子ジャーナル経費は294億6,700万円で、前年度より18億9,800円増。文部科学省によると、為替変動や価格上昇、消費税課税の影響だという。

　また、オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486大学（62.5％）となり、前年度より46 大学増加した。

　平成18年度から平成28年度までの10年間の推移をみると、電子ジャーナル経費は平成18年度の90億7,500万円から200億円以上の増加がみられた。学生1人あたりの蔵書冊数も平成18年度94.3冊から平成28年度は111.6冊となっている。

　アクティブラーニングスペース設置大学数の増加も目立つ。平成22年度には110大学だったが、平成28年度には453大学と大幅な増加がみられた。国立大学の91.9％、公立大学の30.7％、私立大学の57.5％に設置されている。

　前年度と比較したコンピューターおよびネットワークのおもなポイントをみると、セキュリティポリシーについてはすべての国立大学全大学で策定。一方、公立大学では13大学（14.8％）、私立大学では197大学（32.6％）が未策定だった。

　高速計算機（スーパーコンピューター）の設置は、26大学（3.3％）で計79台となり、前年度より10台増加。国立大学の55大学（64.0％）がスーパーコンピューターを利用（他機関のものを利用する場合を含む）している。利用研究分野の内訳は、創薬とライフサイエンス分野が39.4％ともっとも多く、ついで素粒子、原子核、宇宙分野が12.1％。

　情報システムのクラウド化は、627大学（80.6％）が推進。76大学（9.8％）が運用を検討中。クラウド化の効果として、503大学（80.2％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、482大学（76.9％）が「利便性・サービスの向上」をあげている。

　平成24年度から平成28年度までの推移をみると、無線LANを有する大学数が659大学から731大学と72大学の増加。遠隔教育実施大学数は私立を中心に減少し、平成28年度は262大学に、講義のデジタルアーカイブ化実施大学数は国立を中心に減少し196大学となった。

　また、全学的な学内認証基盤導入大学数は、平成24年度より58大学増え、626大学となった。

《黄金崎綾乃》