文部科学省は4月4日、国立大学法人の平成27事業年度決算について発表した。86国立大学法人の経常費用は、前年度比481億円増の2兆9,830億円で、毎年度増加する傾向にあることが明らかになった。 国立大学法人の平成27事業年度の経常費用は、86大学合計で2兆9,830億円と前年度比481億円増・1.6％増。経常費用は、教育・研究の高度化や社会的要請への対応に加え、光熱水料の上昇や電子ジャーナルの高騰、消費税額の上昇など外部要因の影響もあり、毎年度増加する傾向にあるという。 4大学共同利用機関法人の平成27事業年度の経常費用は、1,071億円と前年度比17億円増・1.7％増であった。 各大学法人の財務状況について、東京大学は外部資金比率が21.8％、業務費対教育経費比率が6.2％、学生あたり教育経費が50万円、教員あたり研究経費が906万9千円など。各大学法人の財務指標の適用例が文部科学省のWebサイトに掲載されている。
