阪急電鉄と三菱地所は１６日、大阪府茨木市で大規模物流施設「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」を共同開発すると公表した。マルチテナント型施設とテナント１社専用のＢＴＳ（ビルド・トゥー・スーツ）型施設の２棟構成で、総延べ床面積は約１６万平方メートルを見込む。設計、施工者は未定。いずれも１９年に着工し、ＢＴＳ型施設は２０年度、マルチテナント型施設は２１年度の完成を目指す。 計画地は、大阪府北部の丘陵地で、産学官が協力して推進する７４２・６ヘクタールの新都市建設プロジェクト「彩都」の東部地区にある山麓線エリア内。名神高速道路の茨木インターチェンジ（ＩＣ）から約２・５キロ、１８年度に開通予定の新名神高速道路の茨木北ＩＣ（仮称）から約６・５キロ圏内に位置しており、京阪神エリアだけでなく西日本への広域配送にも適している。 マルチテナント型施設（敷地面積約５万１０００平方メートル）の建物規模は６階建て延べ約１２万５０００平方メートル。 ＢＴＳ型施設（敷地面積約１万６０００平方メートル）の建物は４階建て延べ約３万２０００平方メートルの規模。 いずれの施設も入居テナントはまだ決まっていないが、大消費地へのアクセス至便性を踏まえ、日用雑貨・衣料品などの消費財系やコンビニ・スーパー、通販系、生活用機器・電子部品などの生活財系のテナントをメインターゲットとして想定している。 阪急電鉄が国内の物流施設の開発・運営に取り組むのは今回が初めて。今後の物流不動産事業の拡大も視野に入れているという。
