文部科学省は平成29年6月26日から7月25日の期間、「教教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。 文部科学省では、教科用図書検定調査審議会「教科書の改善について（報告）」（平成29年5月23日）における提言内容を踏まえ、教科用図書検定規則の一部改正および義務教育諸学校教科用図書検定基準の全部改正を予定している。 近時、教科書発行者が教員などに検定中の申請図書を閲覧させ、意見聴取の対価として金品を支払うなどの不公正な行為が発覚し、社会的に大きな問題となった。「教科書の改善について（報告）」の中で、不公正な行為をした発行者に対して、新たに検定の申請・審査に関するペナルティを課す仕組みをつくる考えを示している。 教科用図書検定規則の改正案では、文部科学大臣が定める不公正な行為を行った申請者は、次回の検定において申請図書の内容審査に入ることなく不合格とする、第7条第2項を新設する。なお、ペナルティが適用される範囲は不公正事案に関係する種目に属するた小学校の理科、中学校の社会（地理的分野）、高等学校の数学・数学Iに限定されている。改正案においても「当該行為がなされた図書の属する種目と同一の種目に属する場合」と定められた。 義務教育諸学校教科用図書検定基準では、図書の選択・扱いおよび構成・排列（学習指導要領との関係）において、「児童又は生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に資する学習及び指導ができるよう適切な配慮がなされていること」という、アクティブラーニングに関する文言が追加された。また、統計資料についての表記が独立し、原則として最新のものを用いること、児童または生徒が学習するうえに支障を生じるおそれのないこと、出典・年次など学習上必要な事項が示されていることが明記された。 このほか、学習指導要領に示す内容を超えた発展的な学習内容に関して、取り上げる場合にはそれ以外の内容と客観的に区別され、その内容を学習すべき学校種・学年などの学習指導要領上の位置付けを明示するよう定めた。また、学習上の参考とするため、発行者が管理するWebページのアドレスまたは2次元コードに関する基準が新たに設けられている。 小学校5～6年生におけるプログラミング教育については、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身に付けるための学習活動について、5年生は「B図形」の（1）に、6年生は「A物質・エネルギー」の（4）示すのいずれかの内容と関連付けて取り上げることが、新たな項目として記載されている。 教科用図書検定規則・義務教育諸学校教科用図書検定基準とあわせ、新旧対照表や概要などの関連資料は「e-GOV」で閲覧できる。また、文部科学省初等中等教育局局教科書課が関連資料の配布を行っている。パブコメの募集は7月25日まで。
