OECD（経済協力開発機構）は2017年11月21日、PISA「協同問題解決能力調査」の結果を公開した。ほかの生徒と協力し、グループで問題解決へ向かう能力や姿勢などについて調査したところ、日本の平均得点は552点で、OECD加盟国32か国中トップだった。 「協同問題解決能力調査」は、OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2015年において初めて行われた調査。OECDは「協同問題解決能力」を「複数人が、解決に迫るために必要な理解と労力を共有し、解決に至るために必要な知識・スキル・労力を出し合うことによって問題解決しようと試みるプロセスに効果的に取り組むことができる個人の能力」と定義し、15歳の高校生を対象に調査を実施。世界52か国・地域が参加し、日本からは高校、中等教育学校後期課程、高等専門学校、計198校の1年生約6,600人が参加した。実施期間は2015年6月から7月。 調査の結果、日本の15歳が持つ協同問題解決能力の平均得点は552点。調査に参加した世界52か国・地域で見ると、シンガポールの561点についで2位だった。3位は香港で541点。4位は韓国538点、5位はカナダ535点だった。OECD加盟国32か国中で見ると、日本は首位。OECD加盟国上位には2位韓国、3位カナダのほか、4位にエストニアが535点、5位にフィンランドが534点、6位にニュージーランドが533点、7位にオーストラリアが531点などが入った。 協同問題解決能力のレベルを表す「習熟度レベル（レベル1未満からレベル4まで5段階）」を見ると、日本は全参加・地域中、実生活と社会生活で能力を発揮し始めるとされる「習熟度レベル2」の生徒の割合がもっとも高く、「習熟度レベル1」以下の生徒の割合がもっとも低かった。「習熟度レベル2」以上の割合が高かった国はほかに、シンガポール、韓国、香港、マカオ、エストニア、台湾など。 なお、同調査はコンピュータ型の出題回答形式で行われたため、問題として提示された場面設定や状況、シナリオが現実世界で起こる協同問題解決場面やスキルを網羅していない点など、留意事項も指摘されている。調査結果はOECD、OECD東京センターが掲載しているほか、国立教育政策研究所（NIER）が11月21日に公開した国際結果の概要でも確認できる。
