東京23区の大学定員増を抑制…有識者会議が最終報告

 大学の東京一極集中の是正などを議論する政府の有識者会議は平成29年12月8日、最終報告をまとめた。強い反発を招いた東京23区内の大学定員抑制については、「原則として大学の定員増を認めないこととする」と記載するなど、抑制方針を明確にした。

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 大学の東京一極集中の是正などを議論する政府の有識者会議は平成29年12月8日、最終報告をまとめた。強い反発を招いた東京23区内の大学定員抑制については、「原則として大学の定員増を認めないこととする」と記載するなど、抑制方針を明確にした。

 最終報告書「地方における若者の修学・就業の促進に向けて―地方創生に資する大学改革―」は、12月8日開催の第14回地方大学の振興および若者雇用等に関する有識者会議において提出、議論された。

 大学の東京一極集中については、「全国の大学生(287万人)の40%が東京圏、26%が東京都、18%が東京23区に集中している」などと指摘。「東京23区の定員増が進み続けると、さらに東京の大学の収容力の拡大や地域間の大学の偏在が進むとともに、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、高等教育の就学機会の格差が拡大していくことになりかねない」と論じている。

 さらに「全国的に見た大学の適正配置(全体最適)や就学機会の格差是正といった観点から、行政が適切に関与することが必要」としたうえで、「東京都特別区(23区)においては、学部・学科の所在地の移転なども含めて、原則として大学の定員増を認めないこととする」と明記。抑制の対象とする学校種については、「国立・公立・私立の大学(短期大学を含む)とするべき」とした。

 ただし、東京の国際都市化に対応する場合、地方の若者の東京圏への転入増加につながらない場合、規制前に収容定員増を機関決定・公表している場合などについては、抑制の対象外にすべきとしている。

 このほか、最終報告書では地方大学の振興、東京圏の大学の地方移転促進、地方の若者の雇用創出などについても基本的考えや提言を盛り込んでいる。

 有識者会議の参考資料によると、平成28年度に東京都内に学部が所在する大学は129校。このうち、学部すべてが23区内にある大学は78校、学部の一部が23区内にある大学は10校。
《奥山直美》

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