H30年度卒業者の就活、東大「秩序ある対応」企業に協力求める

　東京大学は平成29年12月13日、平成30年度の東京大学卒業・修了予定者（平成31年3月卒業・修了予定者）の就職・採用活動について、要請を行った。就職問題懇談会の「申合せ」に基づき、秩序ある対応を行うと表明しており、経団連非加盟の企業も含めて各企業に協力を求めた。

教育・受験大学生

2017.12.14 Thu 19:00

　東京大学は平成29年12月13日、平成30年度の東京大学卒業・修了予定者（平成31年3月卒業・修了予定者）の就職・採用活動について、要請を行った。就職問題懇談会の「申合せ」に基づき、秩序ある対応を行うと表明しており、経団連非加盟の企業も含めて各企業に協力を求めた。

　就職問題懇談会の「平成30年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」は平成29年5月、4月に発表された経団連による指針を受けて、各大学に向けて出されたもの。学生の学業への配慮を十分に行うことを前提として、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とするよう求めており、政府からも443の経済団体・業界団体に対して遵守するよう要請している。

　東京大学はこの「申合せ」を基本として対応する考えを表明。大学の「学校推薦書」は平成30年6月1日以降に発行するほか、平成30年2月末日までに実施される「企業説明会」には協力しないことを示した。また、3月1日以降に広報活動として「企業説明会」を実施する場合でも、参加の有無がその後の選考に影響しないことを学生に対して明示するよう求めている。

　採用選考活動が学期期間中となることから、授業や試験、留学、教育実習などと採用選考活動が重複する場合には、学生からの求めに応じ、個別に採用選考日時を変更するなどの対応を要望。採用選考活動において、少なくとも卒業・修了前年度までの学業成果を表す書類（成績証明書や履修履歴など）を選考の早期段階で取得し活用することで、学業の取組状況を含めて適切に学生を評価することを望んだ。

　そのほか、「申合せ」に基づき、職業選択の自由を妨げる行為やハラスメント的な行為の自粛、就職機会の均等、インターンシップに対する要望などを記している。東京大学では、秩序ある採用活動を行うことは大学における優れた人材の養成に協力することだとして、経団連に加盟していない企業に対しても理解を求めた。

《黄金崎綾乃》